# 高島屋（8233） 会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20261012549168
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

髙島屋は、金融事業を管理する中間持株会社を新設し、金融関連子会社4社の株式や金融事業の管理業務などを移します。新会社は髙島屋が100％保有する予定で、効力発生日は2027年3月1日です。

## 会社が挙げた理由

金融事業の戦略立案・経営管理を一元化し、ガバナンスやリスク管理を高度化するとともに、意思決定の迅速化とグループ各社の連携強化を図るためです。また、人材・知見・顧客基盤を活用して新サービスや収益機会を創出し、金融事業とグループ全体の成長につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式20,000株を発行し、その全てを当社に割当て）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタル及びほがらか信託株式会社の株式全て（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（予定）","change":"新設会社が当社の100％子会社となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益・特別損失の金額はnot_disclosed。連結業績への影響は軽微
- 業績への影響: 2027年2月期及び2028年2月期の当社連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年10月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027年3月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行う
- 取得後の経営体制: 新設会社は当社の100％子会社となる予定。新設会社の代表取締役社長は未定。当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（新設分割）により中間持株会社を設立」および「当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が保有する…株式を当該中間持株会社に承継させる」および「新設会社は当社の100%子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社は当社の100%子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社髙島屋 100％」および「新設会社は当社の100%子会社となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号」、新設会社所在地「東京都中央区（予定）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「分割する固定資産「5,344 百万円」および「当社連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 2 月期及び 2028 年 2 月期の当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額または譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新設会社は普通株式 20,000 株を発行し、その全てを当社に割り当てます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新設分割に係る割当てとして「普通株式 20,000 株」の発行・割当てが記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社単独の簡易新設分割」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「外部相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2026年2月期」の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年2月期の「当期純利益 △19,715 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新設会社の事業内容「グループ金融事業会社の経営管理及びこれに付帯する業務、ファンド投資事業及びコンサルティング事業 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ各社に分散する経営資源やノウハウを集約」および「戦略立案機能や経営管理機能を一元化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材、知見、顧客基盤などの経営資源を有機的に活用」および「新たなサービスの開発や収益機会の創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融機関に求められるガバナンスやリスク管理の高度化への対応が一層重要」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「新設分割計画承認取締役会決議日「2026年10月15日」、分割期日「2027年3月1日（予定）」および「必要に応じて変更することがあります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新設会社の代表者のみ「代表取締役社長（未定）」と記載され、割当ては「普通株式20,000株」と明記されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社は当社の100%子会社となる予定」、「代表取締役社長（未定）」および「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」」）