# 高島屋（8233） 2027年2月期 第1四半期 決算説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20260702587019
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、連結営業収益が当初想定を約3％、営業利益が約7％（約10億円）上回った。国内百貨店の好調とインバウンド増加が寄与する一方、通期計画は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内顧客が堅調に推移したこと、インバウンドが増加したこと、国内百貨店の売上高が想定を上回ったことが主因。加えて、10億円のコスト削減により販管費の増加を前年同期比1億円に抑制した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"前年から1億円増加","unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"インバウンド売上高":{"value":845,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初想定を上回る推移
- セグメント別実績: {"国内百貨店業":{"売上高":"当初想定比約4％上振れ","利益":"営業利益の上振れが大きい","前年同期比":"not_disclosed"},"その他セグメント":"概ね想定通り（金融業を含む）"}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替水準に大きな変動がないこと、中国をはじめとする国・地域別の動向や消費行動の変化を慎重に見極める
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の連結業績と当初想定からの上振れ幅、国内顧客の売上成長の背景にある顧客基盤・商品力強化、外商顧客の成長持続性とリスク、インバウンド売上高の通期計画に対する上振れ可能性、販管費削減と人件費削減の具体策、保有不動産の再整理と低ROIC物件への対応
- 新しい施策: タカシマヤアプリのリニューアル、9月開始予定のデジタルポイントサービス、ドコモなどアライアンス先との連携、ドコモビジネスとの新たな連携、高額品を含む品揃え強化、店舗の低ROIC物件を対象とした改革案の策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「現時点では通期計画(845億円)は据え置いている」「上振れする可能性は高まると考えている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当初想定から、連結営業収益（売上高）は約＋3％、営業利益は約＋7％（＋10億円程度）の上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文では上振れ率やコスト削減額が示されているが、3か月単独の売上高・利益額は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では通期計画(845億円)は据え置いている」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益は約＋7％（＋10億円程度）」「10億円のコスト削減」「人件費削減が大きな要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大半を占める国内顧客が堅調に推移したことに加え、インバウンドの増大も寄与している」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「国内百貨店業について「売上高が想定から約＋4％」との説明はあるが、セグメント別の売上高・利益の実額は示されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費全体では、前年から1億円の増加」「10億円のコスト削減」「人件費における4億円の削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「各段階利益はいずれも大幅な増益」「当初想定を上回る推移」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替水準に大きな変動がないことを前提とすれば」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクも含め、外部環境は不透明な状況が続いている」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の動向を慎重に見極めたうえで、中間決算時にあらためて通期計画について、示していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文は四半期業績、顧客施策、コスト削減、不動産保有方針を扱っており、中期経営計画の目標値には触れていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「9月には…『デジタルポイント』サービスを開始する予定」「ドコモビジネスとの新たな連携」「低ROIC物件を対象に…改革案の策定を進めている」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「アプリの会員数は着実に増加」とあるが、会員数の実数や増加率は記載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「アプリの会員数は着実に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文に客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「定年退職に伴う人員の自然減も寄与」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、配当性向、DOE、総還元性向などの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式の取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「低ROIC物件を対象」との記載はあるが、ROIC目標値や実績値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的な投資は継続して実施した」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2027年2月期 第1四半期 決算説明会 質疑応答要旨」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「＜連結業績＞」「＜国内百貨店業＞」「＜保有不動産＞」に関するQ&Aで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上振れする可能性は高まると考えている」「先行き不透明な要素もある」「慎重に見極めたうえで」」）