# 高島屋（8233） 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20260624579151
種別: 決算
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

第1四半期は、連結営業収益が前年同期比6.4％増、営業利益が26.4％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も58.4％増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の34円から40円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

円安を背景としたインバウンド需要の増加と国内顧客売上高の堅調な推移により売上高が増加した。売上高の増大に加え、コスト削減や費用全体の効率化を進めたことが利益増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":119687,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":15971,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":16489,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11082,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4}
- １株当たり当期純利益: 37円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":1360721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":483056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33498,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14557,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5865,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91574,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":503000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8704,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":273,"unit":"百万円","対象資産":"国内商業開発業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":405,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":758,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年6月30日の取締役会で、上限500億円・年4.0％以下・償還期限10年以内の国内無担保社債を2026年6月30日から2027年2月28日までの期間に発行できる包括決議を行った。手取金は借入資金の返済に充てる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":305208916,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12185215,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安を背景としたインバウンド需要の増加、国内顧客売上高の堅調な推移、売上高の増大、コスト削減・効率化の推進など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の営業収益は119,687百万円、通期予想は503,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は15,971百万円、通期予想は57,500百万円。営業収益は119,687百万円、通期予想は503,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結営業利益15,971百万円（前年同期比26.4％増）、連結経常利益16,489百万円（43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,082百万円（58.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益119,687百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益15,971百万円（26.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,971百万円、経常利益16,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,082百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益57,500百万円（対前期比7.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は34.00円、2027年2月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計446百万円、特別損失合計1,083百万円、税金等調整前四半期純利益15,852百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「国内商業開発業セグメントにおいて273百万円の減損損失を計上しております。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建装業の営業利益は595百万円（前年同期比3.0％減）。国内百貨店業44.2％増、海外百貨店業17.0％増、国内商業開発業4.8％増など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益119,687百万円・営業利益15,971百万円、前年同期の営業収益112,461百万円・営業利益12,635百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年2月期第1四半期33.4％、2026年2月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは33,498百万円の収入、前年同期は7,528百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、大半を占める国内顧客売上高が堅調に推移したことにより、前年実績を上回りました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「インバウンド需要の増加、国内顧客売上高の堅調な推移、コスト削減に向けた取組などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「円安を背景としたインバウンド需要の増加、地政学リスクの長期化、売場改装やコスト削減、営業施策の強化などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績は概ね予想通りに推移しております。現時点におきましては、業績予想からの変更はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東をはじめとする地政学リスクの長期化、物価高リスク、金融市場やインバウンド需要に及ぼす影響について慎重な見極めが必要との記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。堺店は2026年1月7日に営業を終了しているため「－」で表記との記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2026年6月30日開催の取締役会において、社債発行に関する包括決議を行いました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注環境への言及はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規会員獲得数及び有効口座数は着実に増加いたしました、との記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「現中期経営計画（2024～2026年度）初年度にグランドデザインとして公表。当年度はグループ総合力発揮による中期経営計画の必達を経営目標に掲げている。」）