# 高島屋（8233） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20260410501983
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益と営業利益が減少し、転換社債の買入れ・消却に伴う特別損失により最終損益が赤字となった。2027年2月期は営業利益の増益と、年間配当40円への増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

前年度に円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動、個人消費の弱さ、外部環境の不確実性が営業収益の減少要因となった。利益面では人的資本経営や施設運営などの費用が増加したほか、転換社債の買入れ・消却に伴う一過性の特別損失71,285百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":492370,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":53516,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":56879,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8194,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △27.44円
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.4%","前期末":"36.5%"}
- 総資産: {"value":1346229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":477749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53837,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34924,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31772,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77441,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1055000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":40,"change":6,"change_rate":17.6,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、純資産増加をベースに各種経営指標を考慮する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33765,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 2,630百万円。㈱髙島屋柏店、㈱髙島屋洛西店、㈱岡山髙島屋、東神開発㈱、㈱アール・ティー・コーポレーション等の店舗・事業運営資産。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12606,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4189,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1033,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2630,"unit":"百万円"},{"項目":"転換社債償還損","value":72065,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":885,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"5社：TAKASHIMAYA INTERIOR LIMITED LIABILITY COMPANY、VNBC PTE. LTD.、VNIBS PTE. LTD.、株式会社ソアズロック、株式会社クレイリッシュ（現・株式会社髙島屋クレイキャピタル）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 305208916
- 期末自己株式数: 12194516
- 業績の増減要因: 前年度に円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動により国内百貨店業が減収減益となった。金融業、建装業、その他の事業は増収増益だったが、国内外商業開発業では費用増加等により減益となった。最終損益は転換社債の買入れ・消却に伴う一過性の特別損失により赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年2月期 決算短信」とあり、連結業績の対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結営業収益は492,370百万円（前年比1.2％減）、連結営業利益は53,516百万円（前年比6.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円（前年同期は…当期純利益39,525百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年2月期の営業収益は492,370百万円、前年比1.2％減、営業利益は53,516百万円、前年比6.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益53,516百万円、経常利益56,879百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益53,516百万円、2027年2月期通期営業利益予想57,500百万円（対前期7.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は34.00円、2027年2月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元について「配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計12,875百万円、特別損失合計80,804百万円。内訳として固定資産売却益12,606百万円、転換社債償還損72,065百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失2,630百万円として特別損失に計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内百貨店業は営業利益前年比12.9％減、海外百貨店業は1.9％増、国内商業開発業は4.1％減、金融業は15.4％増、建装業は16.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期13.3％、2025年2月期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年2月期33.4％、2025年2月期36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入」「前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本買入れ・消却の実施に伴い…差額71,285百万円を特別損失として計上」「この一過性の特別損失の計上により…当期純損失となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「転換社債買入れ・消却に伴う特別損失71,285百万円、特別損失合計80,804百万円、各セグメントの営業収益・営業利益と前年比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策…地政学リスク…個人消費・インバウンド需要において不確実性」とする記載と、「グループのシームレス化」「営業力強化」「コスト削減に向けた取組」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は492,370百万円」「当期純損失となりました」と断定する一方、「緩やかな回復が見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月期の対象期間、営業収益492,370百万円・前年比1.2％減、2027年2月期営業利益予想57,500百万円・前年比7.4％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に端を発する貿易摩擦」「地政学リスクの高まり」「長引くインフレ」「人手不足が深刻化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」と記載され、業績表には前年同期との増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入店客数、売上高…の増大」「2019年度と比較して新規会員獲得数が2割以上増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画（2024～2026年度）」「最終年度である次年度」「2027年度以降は、これらの投資の成果を着実に収益として回収するフェーズへ移行する見通し」と記載されている。」）