# 高島屋（8233） （開示事項の経過）特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20260223566990
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

転換社債の買入れ・消却に伴う特別損失の金額が確定し、71,285,462,445円を計上することになった。これを受け、2026年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益と単体の当期純利益の予想を、それぞれ235億円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

買い入れた転換社債の買入価額と帳簿価額との差額が確定したため。また、この特別損失により、連結・単体の当期純利益が1月30日付開示の予想を下回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れ及び消却に伴う特別損失の計上及び業績予想の修正
- 発生日: 2026年2月24日（本新株予約権付社債の買入価額及び特別損失計上額が確定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月24日
- 対象となる主体: 株式会社髙島屋（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
- 原因: 本買入れによって当社が買い入れる本新株予約権付社債の買入価額の総額と帳簿価額の合計との差額が生じたため
- 業績への影響額: 71,285,462,445円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2026年2月期
- 業績予想への影響: 2026年2月期通期連結の親会社株主に帰属する当期純利益を13,000百万円から△10,500百万円に、1株当たり当期純利益を43.54円から△35.17円に修正。通期個別の当期純利益を400百万円から△23,100百万円に修正。その他の営業収益、営業利益、事業利益、経常利益等の予想に修正なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月26日（ロンドン時間）付で本買入れを行った本新株予約権付社債を消却し、2026年2月期に特別損失を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「差額である71,285,462,445円を特別損失として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は「13,000」百万円から「△10,500」百万円へ修正。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想を修正することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「71,285,462,445円」、前回の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「13,000」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本新株予約権付社債の買入れ」及び「本新株予約権付社債の消却」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として計上することが確定いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期において親会社株主に帰属する当期純損失及び単体の当期純損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、2月24日付開示で公表いたしましたとおり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社髙島屋」「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「131,358,699,800円」「71,285,462,445円」「2026年2月期」「2026年2月26日（ロンドン時間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本買入れによって当社が買い入れる本新株予約権付社債の買入価額の総額が131,358,699,800円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年2月26日（ロンドン時間）付で消却することに伴い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「1月30日付開示」「開示事項の経過」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「最低38,978百万円」から「71,285,462,445円」へ確定し、増減額は「△23,500」百万円。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することが確定いたしました」及び「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本買入れによって当社が買い入れる本新株予約権付社債の消却に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が買い入れる」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「1月30日付開示で公表した当該各業績予想の修正の内容が確定いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一時的な要因によるものです」」）