# 高島屋（8233） 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20260130543662
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

転換社債の買入れ対象額が確定し、買入れ・消却に伴う特別損失を最低38,978百万円計上する見込みとなった。これを受け、2026年2月期の連結・個別業績予想を修正し、当期純利益の予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

転換社債の買入価額総額と帳簿価額合計との差額を特別損失として計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び業績予想の修正
- 発生日: 2026年１月30日（本買入れ対象の本新株予約権付社債の額面金額合計が確定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年１月30日（当社が買入れ対象額を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社髙島屋（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
- 原因: 本新株予約権付社債の買入価額の総額と帳簿価額の合計との差額
- 業績への影響額: 特別損失として最低38,978百万円を計上する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の当期純利益の予想は、それぞれ27,000百万円減額
- 計上する会計期間: 2026年２月期通期（2025年３月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円から13,000百万円へ、単体の当期純利益は27,400百万円から400百万円へ修正。特別損失額の確定に伴い、修正内容が確定した場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本新株予約権付社債を2026年２月26日付で消却する予定。買入価額は2026年２月24日に確定する見込みで、特別損失の計上額もその際に確定する見込み
- 続報の予定: 買入価額及び特別損失計上額が確定した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減率は「△67.5」、個別の増減率は「△98.5」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想及び…個別業績予想を、それぞれ下記のとおり修正する」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失の最低金額は「38,978百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「40,000」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の買入れ及び消却」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は転換社債の買入れ・消却と業績予想の修正を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失として計上することが見込まれる最低金額」は「38,978百万円」、「買入価額は、2026年２月24日に確定する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期の通期業績予想」及び「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、本買入れによって当社が買い入れる…額面金額合計が…確定」および本文日付「2026年１月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「59,990百万円」「99,051百万円」「38,978百万円」、買入価額は「2026年２月24日に確定する見込み」、消却は「2026年２月26日付で消却する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本新株予約権付社債の買入価額の詳細は、１月６日付開示、１月７日付開示及び１月13日付開示をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「買入価額は、2026年２月24日に確定する見込み」、「2026年２月26日付で消却する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「１月６日付開示」「１月７日付開示」「１月13日付開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「買入価額は、2026年２月24日に確定する見込み」、「確定した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「確定する見込み」「消却する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本買入れを行った…」「当社が特別損失として計上する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は「１月６日付開示」「１月７日付開示」「１月13日付開示」として参照されているが、開示上の問題の認定はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「本買入れ」及び「消却」に伴う差額を特別損失として計上すると説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）