# 高島屋（8233） 2026年2月期 第3四半期 決算説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20260108530930
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

CB（転換社債）の買入消却を行う方針に変更し、希薄化懸念の早期払拭と株主価値向上を目指す方針を示した。一方、CB買入消却により2025年度の純利益は一時的に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

CBの存在が株価の上値を抑え、低位なPERにつながっているとの課題認識があり、大規模な株主還元を通じて希薄化懸念を早期に払拭し、株主価値の向上につなげるため。買入消却後は税効果によって向こう4～5年のキャッシュが改善し、成長投資や株主還元に配分する方針。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年2月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 商品利益率は3Q 3か月で前年実績を下回ったが、率と前年差はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 店頭の商品利益率が前年実績を下回った旨の記載のみで、数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"インバウンド売上高":{"value":840,"unit":"億円"},"2026年度営業利益":{"value":575,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各セグメントとも計画から大きな乖離なく推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2026年度のインバウンドは大きな伸長を前提としない。4Qは航空便の更なる減便等の影響を考慮
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 総還元性向70％を意識した自己株式取得
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"2026年度に200億円規模","株数":"not_disclosed","期間":"2026年度および次期中期経営計画"}
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 3Q実績は各セグメントとも計画から大きな乖離なく推移。金融業ではカード制度変更やサービス拡充により新規入会会員数・取扱高が堅調。、国内百貨店ではインバウンドに日中関係悪化の影響が出始めた一方、国内顧客は堅調。、商品利益率低下は、利益率の低いラグジュアリーブランド等の売上構成比上昇が主要因。、CB買入消却は希薄化懸念の早期払拭と株主価値向上が目的。、CB買入消却後の追加自己株式取得は応募状況や株式転換の進捗を踏まえて検討。
- 新しい施策: CBの買入消却方針への変更、カード事業のポイント制度変更とサービス拡充、M&Aを通じたプライベートバンクサービス・投融資事業の拡大、利益率の高いファッションの強化、人的資本経営、ESG・DX投資への費用配分

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「各セグメントとも、計画から大きな乖離なく推移している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「各セグメントとも、計画から大きな乖離なく推移している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「3Q 3ヶ月では前年実績を下回っている」とあるが、数値は示されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画は据え置いている」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益率の低いラグジュアリーブランド等が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上構成比の変化が主要因」「M&Aを通じたプライベートバンクサービスや投融資事業等、顧客・事業領域拡大」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コスト削減策を着実に実行したことで、増加を最小限に抑制」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「利益率の低いラグジュアリーブランド等が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「航空便の更なる減便等の影響を考慮した組み立て」「2026年度は大きな伸長を前提としていない」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「日中関係の悪化にともなう影響が出始めている」「航空便の更なる減便等の影響を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qにおいても、インバウンド売上高等、不透明な状況を踏まえ、機動的に対応していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年度の営業利益は、575億円」「2031年度の利益規模100億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今回、CBの買入消却を行う方針に変更」「昨年4月に…ポイント制度の変更」「M&Aを通じたプライベートバンクサービスや投融資事業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「EPSは10％台後半の改善に向け施策を積み上げていくイメージ」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「EPSは10％台後半の改善に向け施策を積み上げていくイメージ」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「新規入会会員数や取扱高が堅調に推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本経営の推進に向けた費用」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「次期中計においても、総還元性向70％を意識した自己株式取得を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「CBの買入消却を行う方針に変更」「追加の自己株式取得も含め、総合的に検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「それを原資に成長投資や株主還元に配分」「ESG・DX投資にともなう費用は積極的に配分」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年1月6日（火）に開催した決算説明会における質疑応答要旨です」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「＜業績全般＞」のQ&Aから開始している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点、応募数や株式転換が見えない為、今後の進捗を踏まえ、適宜説明していく予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大きなリスクはないと想定」「追加の自己株式取得も含め、総合的に検討していく」」）