# 高島屋（8233） 2026年2月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20251227527801
種別: 決算
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益と営業利益は前年同期を下回った一方、固定資産売却益などの特別利益が増え、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前年に円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動が国内百貨店業の減収要因となりました。また、人件費や外部委託費などの費用増加が一部事業の減益要因となった一方、固定資産売却益12,606百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":353821,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":37267,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":35949,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29722,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 99.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":1336975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":504490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43731,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24749,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28514,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1015000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"経常利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（2025年2月期の年間合計は株式分割のため表示なし）","revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24803,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":471,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（国内百貨店業173百万円、国内商業開発業235百万円、その他62百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12606,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3133,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":570,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":471,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["タカシマヤ インテリア LTD.","株式会社ソアズロック","株式会社クレイリッシュ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れ・消却を決議し、併せて取得した自己株式の消却を見合わせることを決議しました。買入れ対象の額面金額合計は600億円です。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 315566316
- 期末自己株式数: 22551916
- 業績の増減要因: 前年に円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動、インフレや景気低迷、地震・地政学的リスク、人件費・外部委託費などの費用増加が減収・減益要因となりました。一方、コスト削減、カード取扱高・新規入会会員の増加、建装業の受注増加、固定資産売却益12,606百万円などが増益要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「営業収益 353,821百万円」「通期 営業収益 491,400百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 37,267百万円」「通期 営業利益 52,500百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は前年同期比2.2％減」「営業利益は前年同期比10.3％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益 353,821百万円（前年同期比2.2％減）」「営業利益 37,267百万円（前年同期比10.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 37,267百万円」「経常利益 35,949百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 29,722百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 52,500百万円 △8.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「増配や自己株式取得による追加還元などの株主還元強化」「2026年2月期（予想）…合計34.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計12,875百万円」「特別損失合計4,181百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 471百万円」「固定資産に係る重要な減損損失」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内百貨店業…営業利益は前年同期比21.4％減」「海外百貨店業…営業利益は前年同期比1.4％増」「金融業…営業利益は前年同期比16.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には営業収益、営業利益などが記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率35.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、43,731百万円の収入」「前年同期が51,687百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益 12,606百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…14.0％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益12,606百万円」「売上債権の増減額が16,312百万円増加」「前年に円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「実質GDP」「アメリカの関税政策」「日中関係の悪化」「コスト削減を推進」「カード戦略のリブランディングを始動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「特別損失となる見込みですが、その総額は…現在は確定できません」「数値が確定次第、必要であれば業績予想の修正」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2025年11月30日」「営業利益37,267百万円（前年同期比10.3％減）」「2026年2月20日（予定）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策に端を発した貿易摩擦」「日中関係の悪化」「地政学的リスク」「インバウンド需要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「転換社債型新株予約権付社債の買入れ及び消却並びに自己株式の消却見合わせ」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「創業200周年の節目となる2031年のグランドデザイン実現に向け」「経営目標に掲げています」「事業ポートフォリオの再構築、経営基盤の強化につなげ、持続的成長を実現」」）