# 高島屋（8233） 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算説明会質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20251017575547
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

下期の国内顧客売上高の伸長前提を当初の前年比6％増から4％増へ引き下げる一方、インバウンド売上高400億円は据え置いた。また、営業利益は当初計画比20億円上方修正する一方、営業総利益は25億円下方修正し、負債を活用して株主還元へ資金を振り向ける方針を示した。

## 会社が挙げた理由

国内顧客では上期前半に天候などの影響で衣料品を中心とするファッションの動きが弱かったため、下期の伸長前提を見直した。営業総利益の下方修正は、消化仕入・買取の構成や純額ベースの商品利益率の変化による営業収益（純額）の下方修正が主因。資本政策の見直しは、新リース会計の影響が当初想定より小さくなる可能性が高まったこと、成長投資の手応え、投資家の声などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年2月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":20,"unit":"億円（当初計画比の上方修正額）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"国内顧客売上高":{"value":4,"unit":"前年比％増（下期計画）"},"インバウンド売上高":{"value":400,"unit":"億円（下期計画）"},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円（当初計画比の上方修正額）"},"営業総利益":{"value":-25,"unit":"億円（当初計画比の下方修正額）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 総還元性向70％を意識した自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 国内顧客売上高の下期計画修正と達成確度、アッパーミドル層の消費動向、営業利益と営業総利益の計画修正理由、国内顧客売上高を増やす施策、次年度の国内百貨店業営業利益の増益要因、キャッシュ・アロケーションと財務健全性・株主還元のバランス、総還元性向70％に向けた原資と調達方法、キャッシュ・アロケーション見直しの理由
- 新しい施策: 重点取引先と連携した商品力強化策の継続・拡大、若い世代の取り込み、デジタル活用、外部流出経費の削減、物流効率化、負債を活用した株主還元への資金配分、自己株式取得の実施方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「着実に前年から伸長する計画である」「計画達成の確度を高めていく」「十分達成できる水準と考えている」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初計画＋６％から＋４％に見直し」「営業利益は当初計画から20億円上方修正」「営業総利益は25億円の下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業収益(純額)は30億円程度下方修正」「営業利益は…20億円上方修正」「営業総利益は25億円の下方修正」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「消化仕入・買取のバランスや純額ベースでの商品利益率の変化が影響」「大きな要素としてはコスト削減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「本文にはセグメント別の実績数値表がない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタル活用、外部流出経費削減、物流効率化を推進」「販管費比率を抑制」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「＋６％から＋４％に見直し」「営業総利益は25億円の下方修正」「営業収益(純額)は30億円程度下方修正」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「下期の国内顧客の前年伸長率を…＋４％に見直し、インバウンドは下期400億円を据え置いている」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替や消費行動の変化等、不透明さは残る」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き諸対策を講じていくことで、計画達成の確度を高めていく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「現中期経営計画の最終年度である次年度の営業利益」「次期中期経営計画中は『総還元性向70％を意識した自己株式取得を実施』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「重点取引先と連携した商品力強化策」「デジタル活用、外部流出経費削減、物流効率化」「自己株式取得を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「前年伸長率…＋４％」「インバウンドは下期400億円」「総還元性向70％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「7月・8月はプラスに転換」「化粧品やスポーツ関連商品等の好調」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量などの数値指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「次期中期経営計画中は『総還元性向70％を意識した自己株式取得を実施』」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総還元性向70％を意識した自己株式取得を実施」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資について、手ごたえが出てきた」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「決算説明会質疑応答要旨」、本文「決算説明会における質疑応答要旨です」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「国内百貨店業」「資本政策」に関する質疑応答のみ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で、具体的に出てくるものはない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不透明さは残る」「十分達成できる水準と考えている」「可能性が高まった」「見込んでいる」」）