# 高島屋（8233） 高島屋洛西店の営業終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20251013572303
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

髙島屋は、営業赤字が続き黒字化の見通しが立たない洛西店を2026年8月3日に営業終了し、建物・土地を売却することを決めました。2026年9月からは隣接施設にサテライトショップを出店する計画です。

## 会社が挙げた理由

2024年度に営業赤字となり、2025年度以降も黒字化の目途が立たないことに加え、老朽化した店舗で快適な買物環境を提供するには多額の設備投資が必要で、その投資を回収する目途が立たないため。地域環境や不透明な消費環境も中長期的に勘案したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 髙島屋洛西店の営業終了
- 発生日: 2025年10月14日（営業終了の取締役会決議日）。営業終了予定日は2026年8月3日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社髙島屋（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 髙島屋洛西店（京都府京都市西京区大原野東境谷町2丁目5-5）
- 原因: 2024年度は営業赤字となり、2025年度以降も黒字化の目途が立たず、今後もお客様に快適な買物環境を提供していくためには多額の設備投資が必要で、その投資を回収する目途が立たないため。現下の店舗を取り巻く地域環境や不透明な消費環境などを中長期的に勘案した
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年2月期および2027年2月期連結業績への影響は軽微。本物件の譲渡は固定資産の譲渡にかかる軽微基準内）
- 計上する会計期間: 2026年2月期および2027年2月期
- 業績予想への影響: 2026年2月期および2027年2月期連結業績への影響については軽微です
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年8月3日をもって髙島屋洛西店の営業を終了（予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月から隣接する商業施設内の一区画にサテライトショップの出店を計画し、同市内の京都店と連携する。跡地はマンション及び商業施設の候補地として今後活用が進む予定
- 続報の予定: 今後、お知らせすべき事項が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月期および 2027 年２月期連結業績への影響については軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2024 年度は営業赤字となり、2025 年度以降も黒字化の目途が立っておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月期および 2027 年２月期連結業績への影響については軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本物件の譲渡に係る内容は、固定資産の譲渡にかかる軽微基準内です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「髙島屋洛西店（以下、『洛西店』）の営業終了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年８月３日をもって洛西店の営業を終了することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売上高 4,757 百万円 ※2025 年２月期」および「固定資産の譲渡にかかる軽微基準内です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月期および 2027 年２月期連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 14 日開催の取締役会」および「営業終了予定日 2026 年８月３日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「髙島屋洛西店」および「京都府京都市西京区大原野東境谷町２丁目５−５」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年８月３日」、「売上高 4,757 百万円」、「売場面積 8,079 ㎡」、「従業員数 75 名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高」「売場面積」「従業員数」等の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年８月３日をもって洛西店の営業を終了することを決議」および「2026 年９月から…サテライトショップの出店を計画」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の営業終了開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業終了について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、お知らせすべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業終了することを決議いたしました」、「出店を計画しており」、「今後活用が進む予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現下の店舗を取り巻く地域環境や不透明な消費環境などを中長期的に勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 10 月 14 日開催の取締役会において、髙島屋洛西店の営業終了について決議」および「当社資産である当該建物・土地」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2024 年度は営業赤字となり、2025 年度以降も黒字化の目途が立っておりません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）