# 高島屋（8233） 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20251013572278
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2026年2月期通期の総額営業収益と営業収益を下方修正する一方、営業利益は上方修正した。事業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は据え置きで、配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

2025年6月30日の業績予想公表後、国内百貨店業の売上高・販売管理費の動向、金融業と建装業の上期業績を踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":493000,"revised_forecast":491400,"change":-1600,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":52500,"change":2500,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":53000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":40000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":134.82,"revised_forecast":133.94,"change":-0.88,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年６月30日
- 前期実績: 総額営業収益 1,032,701百万円、営業収益 498,491百万円、営業利益 57,503百万円、事業利益 63,353百万円、経常利益 60,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 39,525百万円、１株当たり当期純利益 126.33円
- 修正の理由: 国内百貨店業における売上高、販売管理費の動向や、金融業、建装業における上期業績などを踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 2,097百万円、店舗閉鎖損失 265百万円、減損損失 368百万円、その他 6百万円、特別損失合計 2,738百万円
- 配当予想の修正: 修正あり。2026年２月期の第２四半期末17.00円、期末17.00円、年間34.00円。修正前の内容はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年２月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「３．2026年２月期の連結業績予想」および「６月30日発表予想（A）」「10月14日修正予想（B）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年２月期 第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年２月期通期連結業績予想数値」の記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は493,000百万円から491,400百万円、営業利益は50,000百万円から52,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は総額営業収益△5,000百万円、営業収益△1,600百万円、営業利益2,500百万円、事業利益・経常利益・当期純利益は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」欄の営業収益△0.3、営業利益5.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年２月期通期連結業績予想数値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「5.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「△0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円、前期実績は39,525百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「増減額（B－A）欄で、事業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 2,738百万円」「固定資産除却損 2,097百万円」「店舗閉鎖損失 265百万円」「減損損失 368百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内百貨店業における売上高、販売管理費の動向や、金融業、建装業における上期業績などを踏まえ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内百貨店業」「金融業」「建装業」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内百貨店業における売上高、販売管理費の動向や、金融業、建装業における上期業績」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高、販売管理費の動向」や「上期業績」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上高、販売管理費の動向」および「金融業、建装業における上期業績」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高、販売管理費の動向や…上期業績などを踏まえ」との説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025年６月30日の決算発表時の業績予想数値公表後…上期業績などを踏まえ」との記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内百貨店業における売上高、販売管理費の動向や、金融業、建装業における上期業績」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「国内百貨店業における売上高、販売管理費の動向や、金融業、建装業における上期業績など」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「修正理由の「販売管理費の動向」および本文の「人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年10月14日開催の取締役会において、髙島屋洛西店の営業終了を決議いたしました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年８月31日」、通期末は「2026年２月28日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「10月14日修正予想（B）」と「2026年２月期通期連結業績予想数値」の記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）