# 高島屋（8233） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20250628503634
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2025年4月14日に公表した予想を、国内百貨店業でインバウンド売上高が減少していることを踏まえて見直し、営業収益や営業利益などを下方修正した。一方、固定資産売却益の計上見込みにより中間純利益を上方修正し、通期純利益は据え置き、自己株式取得・消却を反映して1株当たり利益を修正した。

## 会社が挙げた理由

国内百貨店業におけるインバウンド売上高の減少を踏まえ、総額営業収益、営業収益、営業利益、事業利益、経常利益を下方修正した。また、重要な資産の譲渡に伴う固定資産売却益約12,500百万円の特別利益計上見込みにより中間純利益を上方修正し、自己株式の取得・消却の影響を1株当たり利益に反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":248600,"通期":521200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":233000,"通期":493000},"change":{"第２四半期累計":-15600,"通期":-28200},"change_rate":{"第２四半期累計":-6.3,"通期":-5.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":27400,"通期":58000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":21000,"通期":50000},"change":{"第２四半期累計":-6400,"通期":-8000},"change_rate":{"第２四半期累計":-23.4,"通期":-13.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":28800,"通期":61000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":20500,"通期":53000},"change":{"第２四半期累計":-8300,"通期":-8000},"change_rate":{"第２四半期累計":-28.8,"通期":-13.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":18000,"通期":40000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":20500,"通期":40000},"change":{"第２四半期累計":2500,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":13.9,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":59.33,"通期":131.85},"revised_forecast":{"第２四半期累計":67.87,"通期":134.82},"change":{"第２四半期累計":8.54,"通期":2.97},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月14日
- 前期実績: 第２四半期累計：総額営業収益506,714百万円、営業収益243,431百万円、営業利益28,760百万円、経常利益30,238百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19,078百万円、１株当たり中間純利益60.47円。通期：総額営業収益1,032,701百万円、営業収益498,491百万円、営業利益57,503百万円、経常利益60,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,525百万円、１株当たり当期純利益126.33円。
- 修正の理由: 国内百貨店業におけるインバウンド売上高が減少していることなどを踏まえ、総額営業収益、営業収益、営業利益、事業利益、経常利益を修正した。重要な資産の譲渡により第２四半期（中間期）に特別利益を計上する見込みであることから中間純利益を修正し、自己株式の取得及び消却の影響を１株当たり中間純利益・当期純利益に反映した。
- 特別損失の内容と金額: 第１四半期の特別損失として、固定資産除却損983百万円、店舗閉鎖損失52百万円、その他6百万円、特別損失合計1,043百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年２月期予想は第２四半期末13.00円、期末13.00円、年間26.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年２月期第１四半期の連結業績」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「①2026年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値」「②2026年２月期通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計で営業収益は248,600百万円から233,000百万円、営業利益は27,400百万円から21,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第２四半期累計の増減率は営業収益△6.3％、営業利益△23.4％、親会社株主に帰属する中間純利益13.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第２四半期累計の営業収益は△6.3％に対し、営業利益は△23.4％、経常利益は△28.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値」「2026年２月期通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第２四半期累計の経常利益の増減率は「△28.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は第２四半期累計「△6.3」、通期「△5.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間純利益は修正後20,500百万円で前期実績19,078百万円、通期当期純利益は40,000百万円で前期実績39,525百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の「４月14日発表予想（A）」と「６月30日修正予想（B）」の親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「40,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益約12,500百万円の特別利益を計上する見込み」および「特別損失合計1,043百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内百貨店業におけるインバウンド売上高が減少していることなどを踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内百貨店業におけるインバウンド売上高が減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド売上高が減少」「固定資産売却益約12,500百万円」「自己株式取得及び消却の影響を考慮」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「譲渡益 約12,500百万円」と記載される一方、インバウンド売上高減少について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド売上高が減少」および「取締役会において、重要な資産の譲渡について決議」「自己株式の取得と消却について決議」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡益 約12,500百万円」「取締役会決議日 2025年６月30日」「2026年２月期第２四半期（中間期）におきまして」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「売上高は前年を下回る推移が続いています」および「第２四半期（中間期）におきまして、固定資産売却益約12,500百万円の特別利益を計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「インバウンド売上高が減少」および「固定資産売却益約12,500百万円の特別利益を計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ベースアップなどの人的資本投資に加え…費用は積極的に投下しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「重要な資産の譲渡について決議いたしました」「譲渡（有償）の理由：経営資源の最適化を図るため」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、開示日は「2025年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年４月14日の決算発表時の業績予想数値公表後」および表中の「４月14日発表予想（A）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「②2026年２月期通期連結業績予想数値」および「６月30日修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「特別利益を計上する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）