# 高島屋（8233） 2025年5月度 高島屋営業報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20250613590126
種別: 月次
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2025年5月の髙島屋単体の売上高は前年同月比10.5％減少し、国内百貨店子会社を含む既存店売上高も10.4％減少しました。一方、法人事業や食料品など一部の事業・商品は前年を上回りました。

## 会社が挙げた理由

百貨店では免税売上高が前年を大きく下回りました。法人事業は受注が堅調だったため前年実績を上回り、クロスメディア事業は通販カタログの計画的な部数・ページ数削減の影響を受けました。なお、売上高修正を除く実質の5月度店頭売上高は前年比6.2％減、免税を除く店頭売上高は2.2％増でした。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年5月度
- 対象事業年度: not_disclosed
- 集計範囲: ㈱髙島屋および国内百貨店子会社計、ならびに㈱髙島屋単体
- 当月売上高: not_disclosed（前年比のみ）
- 当月売上高前年同月比: {"value":-10.5,"unit":"％"}
- 全店売上高前年同月比: {"value":-13.1,"unit":"％","対象":"㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社計"}
- 既存店売上高前年同月比: {"value":-10.4,"unit":"％","定義":"2024年7月に営業を終了した岐阜髙島屋の前年実績を控除した既存店計"}
- 客数前年同月比: {"全店":{"value":1.2,"unit":"％","対象":"㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社計"},"既存店":{"value":2.5,"unit":"％","対象":"㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社既存店計"}}
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: {"店舗・事業部":"大阪店-18.3％、堺店-4.3％、京都店-21.5％、泉北店-0.8％、日本橋店-5.4％、横浜店-8.4％、新宿店-12.4％、玉川店-4.1％、大宮店-12.8％、柏店+2.0％、EC店+12.4％、髙島屋各店計-12.0％、岡山髙島屋-6.7％、高崎髙島屋-6.7％、髙島屋各店および国内百貨店子会社計-13.1％、同既存店計-11.7％、法人事業+15.8％、クロスメディア事業-0.3％","商品別（髙島屋単体）":"衣料品+0.7％、身のまわり品-21.4％、家庭用品-7.4％、食料品+6.3％、サービス+6.0％、合計-10.5％"}
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: 入店客数：髙島屋各店および国内百貨店子会社計+1.2％、既存店計+2.5％（いずれも前年比）
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 百貨店の店頭売上高は前年比13.1％減（既存店11.7％減）、免税売上高は41.7％減、免税を除く店頭売上高は6.3％減（既存店4.5％減）。法人事業は堅調な受注により前年を上回り、クロスメディア事業は計画的な通販カタログ削減の影響で前年をわずかに下回った。
- 変動要因: 免税売上高の減少、法人事業の受注が堅調、通販カタログの部数・ページ数削減、ファッション・食料品の堅調な推移、第1四半期決算に伴う売上高修正
- 翌月以降の施策: 6月15日までの店頭売上高等の進捗を開示。その他の施策はnot_disclosed。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比90〜98%（原文: 「㈱髙島屋 計 △10.5」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 推移が載っていない（原文: 「資料は2025年5月度の営業報告で、直近数か月の一覧表はない。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「期初来累計に関する数値の記載なし。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「複数月の数値一覧の記載なし。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「「○か月連続」「過去最高」等の記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を上回る（原文: 「国内百貨店子会社計 △11.7、既存店計 △10.4」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「店舗・事業部別概況に「入店客数」はあるが、客単価の記載なし。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「EC店＋12.4％、法人事業＋15.8％、大阪店△18.3％、身のまわり品△21.4％」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「法人事業＋15.8％、京都店△21.5％」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「京都店△21.5％、身のまわり品△21.4％」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「表見出し「（前年比 単位：％）」、実額の記載なし。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 2軸（原文: 「「店舗・事業部別 概況」「商品別売上高」」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「店舗・事業部別概況に「入店客数」。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「㈱髙島屋および国内百貨店子会社計」「㈱髙島屋各店」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「前年の各月を並べた月次推移表の記載なし。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「大阪店、京都店、EC店、法人事業等の個別前年比。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: なし（原文: 「次回開示予定に関する記載なし。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「法人事業は、受注が堅調に推移したことにより…」「クロスメディア事業は…削減影響により…」」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 外部需要（インバウンド等）（原文: 「「免税売上高△41.7％」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: なし（原文: 「「6月の店頭売上高（15日までの累計）」の記載のみ。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減影響により前年実績をわずかに下回った」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗数・出店数・退店数の記載なし。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: なし（原文: 「入店客数はあるが、店舗数・会員数・契約数等の記載なし。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「新規出店・新拠点・新サービスの記載なし。」）