# 高島屋（8233） 2025年2月度 高島屋営業報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20250313593631
種別: 月次
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2025年2月の髙島屋の売上高は前年同月比1.1％増加した。一方、国内百貨店子会社を含む売上高は1.0％減少し、既存店計は0.7％増加した。

## 会社が挙げた理由

国内顧客売上高は、前年の閏年の反動と低気温により春物の紳士服・婦人服などが弱含んだ。免税売上高は春節日数減の影響を受けたものの前年を上回り、法人事業は受注が堅調だった。クロスメディア事業は通販カタログの部数・ページ数削減の影響で前年を下回った。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年2月度
- 対象事業年度: 2025年3月期
- 集計範囲: ㈱髙島屋および国内百貨店子会社、ならびに㈱髙島屋単体の事業別集計
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"㈱髙島屋計":"+1.1%","㈱髙島屋および国内百貨店子会社計":"△1.0%"}
- 全店売上高前年同月比: △2.3%（㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社計）
- 既存店売上高前年同月比: {"値":"+0.7%（㈱髙島屋および国内百貨店子会社既存店計）","定義":"2024年7月に営業を終了した岐阜髙島屋の前年実績を控除"}
- 客数前年同月比: {"全店":"△4.7%（㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社計）","既存店":"△3.4%（㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社既存店計）"}
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: {"店舗・事業部":"大阪店△3.6%、堺店△5.3%、京都店△2.9%、泉北店△6.6%、日本橋店+8.1%、横浜店△1.9%、新宿店+5.3%、玉川店+3.8%、大宮店△4.6%、柏店△7.2%、EC店+27.9%、㈱髙島屋各店計△0.1%、岡山髙島屋△10.9%、高崎髙島屋△3.8%、法人事業+29.4%、クロスメディア事業△11.6%","商品別（㈱髙島屋）":"衣料品+0.8%、身のまわり品+0.5%、家庭用品+1.8%、食料品+2.2%、食堂・喫茶△0.5%、雑貨△0.2%、化粧品+13.0%、美術・宝飾品・貴金属△16.3%、サービス△10.8%、その他+8.7%"}
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内顧客売上高は閏年の反動と低気温により春物が弱かった。免税売上高は春節日数減の影響があったが前年を上回り、法人事業は受注堅調により増加した。クロスメディア事業はカタログ削減の影響で減少したが、ファッションが堅調で想定を上回った。
- 変動要因: 前年の閏年の反動、低気温による春物需要の弱さ、春節日数の減少、法人事業の受注堅調、通販カタログの部数・ページ数削減、ファッションの堅調な推移
- 翌月以降の施策: 3月13日までの店頭売上高・免税売上高・免税を除いた店頭売上高の推移を開示
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「「㈱髙島屋 計 +1.1」」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には2025年2月度の数値と3月13日までの累計値が記載されているが、複数月の推移表はない。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「期初来累計に関する記載がない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「2025年2月度の数値のみが示されている。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「「以 上」までに連続記録・過去最高に関する記載はない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を上回る（原文: 「「国内百貨店子会社計 △1.0」「国内百貨店子会社 既存店計 +0.7」」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「店舗・事業部別概況に「入店客数」はあるが、客単価の記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本橋店 +8.1」「大阪店 △3.6」「法人事業 +29.4」「クロスメディア事業 △11.6」」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「「家具 △77.0」「家電 ＋13.9」」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「家具 △77.0」」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「各表の見出しに「（前年比 単位：％）」とある。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 2軸（原文: 「「店舗・事業部別 概況」「商品別売上高」」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「店舗・事業部別概況に「入店客数」を掲載。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「㈱髙島屋 および 国内百貨店子会社計」「法人事業」「クロスメディア事業」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「前年同月比の当月数値のみが記載されている。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「大阪店」「日本橋店」「EC店」「法人事業」「クロスメディア事業」などを掲載。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: なし（原文: 「次回開示予定に関する記載はない。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「国内顧客売上高は…」「免税売上高は…」「法人事業は…」「クロスメディア事業は…」」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 天候・季節要因（原文: 「「前年の『閏年』反動に加え、気温が低かった」「『春節』日数減」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: なし（原文: 「「3月の店頭売上高（13日までの累計）…で推移しています」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「低気温…春物の動きが弱く」「通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減影響」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗別売上高はあるが、店舗数・出店数・退店数の記載はない。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: なし（原文: 「掲載されている非売上指標は「入店客数」。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「出店・新拠点・新サービスの記載はない。」）