# 高島屋（8233） 2024年12月度 高島屋営業報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20250115551141
種別: 月次
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2024年12月の高島屋の売上高は前年同月比8.4％増となった。国内百貨店子会社を含む既存店売上高も8.1％増で、法人事業が大きく伸びた一方、クロスメディア事業は減少した。

## 会社が挙げた理由

法人事業は受注が堅調に推移したため前年実績を上回った。クロスメディア事業は通販カタログの計画的な部数・ページ数削減の影響で前年実績を下回った。また、百貨店では免税売上高が前年を大きく上回った。

## 開示の要点

- 対象月: 2024年12月度
- 対象事業年度: 2025年3月期
- 集計範囲: ㈱髙島屋および国内百貨店子会社計
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 8.4
- 全店売上高前年同月比: 6.1
- 既存店売上高前年同月比: {"率":8,"定義":"2024年7月に営業を終了した岐阜髙島屋の前年実績を控除した既存店計"}
- 客数前年同月比: {"全店":-2.3,"既存店":-1.1}
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 法人事業は受注が堅調に推移したことにより前年実績を上回り、クロスメディア事業は通販カタログの計画的な部数・ページ数削減影響により前年実績を下回った。
- 変動要因: 法人事業の受注が堅調に推移、通販カタログの部数・ページ数の計画的削減、免税売上高の増加、第3四半期決算に伴う売上高修正
- 翌月以降の施策: 1月は元日に加え1月2日も原則休業日とし、1月3日以降の営業実績を開示。1月14日までの店頭売上高は既存店前年比3.1％、免税売上高は36.5％、免税を除いた店頭売上高は0.7％減。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「㈱髙島屋 計 +8.4（前年比）」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には12月度の数値と、11月度の実質前年比の一部のみが記載されている。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「期初来累計に関する記載なし。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「前年同期の月次推移表は掲載されていない。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を上回る（原文: 「各店および国内百貨店子会社計 +6.1、既存店計 +8.0」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「入店客数の前年比は記載されているが、客単価の記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本橋店 +15.4、堺店 △0.2、法人事業 +30.5、クロスメディア事業 △4.6」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「法人事業 +30.5％、クロスメディア事業 △4.6％」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「クロスメディア事業 △4.6％」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「表の単位は「前年比 単位：％」で、実額の掲載はない。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 2軸（原文: 「〔店舗・事業部別 概況〕、〔商品別売上高〕」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「各店舗・事業別表に「入店客数」の前年比を掲載。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「㈱髙島屋および国内百貨店子会社計」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「前年の月別数値一覧の記載なし。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「大阪店、日本橋店、法人事業、クロスメディア事業などの個別数値を掲載。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「法人事業は、受注が堅調に推移したことにより…」「クロスメディア事業は、通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減影響により…」」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減影響」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「元日に加え、1月2日も原則、休業日といたしました。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「クロスメディア事業は、通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減影響により前年実績を下回りました。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する指標の記載なし。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「新規出店・新拠点・新サービスに関する記載なし。」）