# 高島屋（8233） 2025年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20241014597570
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2025年2月期の通期営業収益予想を511,400百万円から495,000百万円へ引き下げた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。併せて、第2四半期（中間期）の実績を公表した。

## 会社が挙げた理由

2024年６月28日の決算発表時の業績予想数値公表後、国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速していることなどを踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":511400,"revised_forecast":495000,"change":-16400,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":55000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":58000,"revised_forecast":58000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":38000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":164.83,"revised_forecast":121.28,"change":-43.55,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年６月28日
- 前期実績: 2024年２月期：営業収益466,134百万円、営業利益45,937百万円、経常利益49,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,620百万円、１株当たり当期純利益200.47円
- 修正の理由: 国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速していることなどを踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損904百万円、店舗閉鎖損失352百万円、減損損失893百万円、その他8百万円、特別損失合計2,159百万円
- 配当予想の修正: 修正あり。2025年２月期の期末配当予想は11.50円、株式分割考慮前では23円で、株式分割考慮前の年間配当金は46円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2025年２月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年２月期通期連結業績予想数値」の双方を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年２月期 第２四半期（中間期）」および「2025年２月期の連結業績予想（通期）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「増減額は営業収益が「△16,400」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益の増減率は「△3.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業収益のみ「△16,400」「△3.2」で、利益3項目は増減額・増減率とも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想欄に「連結」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益55,000百万円、経常利益58,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,000百万円が前回予想と修正予想で同額。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は「△3.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益55,000百万円、経常利益58,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,000百万円で、前期実績はそれぞれ45,937百万円、49,199百万円、31,620百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回予想と修正予想が同額。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計2,159百万円」、内訳として「固定資産除却損904百万円」「店舗閉鎖損失352百万円」「減損損失893百万円」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速していることなどを踏まえ、営業収益を下記の通り修正」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「修正理由として「国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速していることなど」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「インバウンド売上高が減速」とあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速している」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「インバウンド売上高が減速していることなど」とされ、金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「インバウンド売上高が減速していることなど」と記載しているが、継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内百貨店におけるインバウンド売上高が減速していることなどを踏まえ、営業収益を…修正」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由や予想数値の説明に、上振れ分を投資・費用へ振り向けるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「インバウンド売上高が減速していることなど」とされ、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」、中間期末は「2024年８月31日」、開示日は「2024年10月15日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「10月15日修正予想（B）」として通期営業収益495,000百万円を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）