# 高島屋（8233） 2024年2月期決算説明会・中期経営計画説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20240415571236
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

2024年2月期決算と中期経営計画について、国内百貨店の成長見通し、商業開発の投資計画、株主還元方針、セグメント変更の考え方が質疑応答で具体化された。2024年度のインバウンド売上目標850億円や、国内商業開発への投資額380億円などが示された。

## 会社が挙げた理由

国内百貨店では円安によるインバウンド好調、他地域からの訪日増加、アパレル・旅行需要の拡大、セールからプロパーへのシフト、消費の二極化が挙げられている。中期計画では、他事業をより成長させるため国内百貨店・国内事業の利益シェアが相対的に低下すると説明している。セグメント変更は、国内外および事業ごとのWACCの違いを踏まえ、投資リターンを明確にするためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年2月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"インバウンド売上目標":{"value":850,"unit":"億円"},"インバウンド売上前年比":{"value":24,"unit":"%"},"グループ全体利益成長率":{"value":7,"unit":"%程度"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"百貨店":{"営業利益シェア":{"2023年度":"61%","2026年度計画":"58%"}},"国内":{"営業利益シェア":{"2023年度":"73%","2026年度計画":"70%"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":"円安を前提・背景として言及。ただし具体的なレートはnot_disclosed","インバウンド需要":"中国団体旅行の増加ではなく、円安や他地域からの訪日増加を織り込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"国内商業開発投資額":{"value":380,"unit":"億円"},"営業CF":{"value":2500,"unit":"億円"},"投資額":{"value":2200,"unit":"億円"},"グループ全体利益成長率":{"value":7,"unit":"%程度"},"株主還元配分":{"value":"7～10","unit":"営業CFに対する%"},"目標年度":"2026年度・2031年"}
- 財務目標: {"ROIC":"新セグメントで設定予定。具体的な目標値はnot_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":380,"unit":"億円（中期経営計画における国内商業開発の投資額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 国内百貨店の外部環境と2024年度インバウンド売上目標、2031年に向けた事業ポートフォリオと国内百貨店の位置づけ、東神開発の国内商業開発投資380億円の内訳、営業CFに対する株主還元の配分、東神開発の配当収入の会計処理、セグメント変更の狙い
- 新しい施策: 柏髙島屋ステーションモール、玉川髙島屋S・C、新宿タカシマヤタイムズスクエア専門店ゾーンのリニューアル、商業施設、住宅、オフィスなど新規物件の取得・バリューアップ、国内外・事業別に分離した新セグメントでのROIC経営、ROICツリーを活用した現場への資本効率意識の浸透

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答で構成され、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額一覧・ウォーターフォールはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドが非常に好調」「他の地域からの訪日の増加」「アパレルファッションや旅行需要の拡大」などと説明している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「百貨店の「営業利益シェア」や国内の「営業利益シェア」は示されているが、セグメント別の売上と利益の両方は示されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「原価・販管費の金額内訳の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「他の事業を成長させていくため、相対的にシェアが小さくなっている」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「円安や他の地域からの訪日の増加などを織り込んだ」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「達成は十分可能と考えている」「今年も同様に伸長すると見ている」と説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「百貨店は「2023年度の61％に対し2026年度は58％」、国内は「2023年度73％に対し、2026年度は70％の計画」と記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リニューアルを進めていく」「全く新しい、新規物件の取得」「新しいセグメントでROICを設定し経営マネジメントを行っていく」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「インバウンド売上目標850億円」「営業利益シェア61％・58％」「年7％程度の成長」などが示されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「インバウンド売上目標は前年比「＋24%」、ファッションは前年比「＋11%」と記載される一方、百貨店の営業利益シェアは61％から58％へ低下計画。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価の数値記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「営業CF2,500億円のうち、7％～10％を株主還元に配分」と説明している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「今後は新しいセグメントでROICを設定」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における国内商業開発の投資額380億円」と記載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年2月期決算説明会・中期経営計画説明会 質疑応答要旨」で、本文もQ&A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「国内百貨店」「商業開発」「株主還元」「その他」の質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成は十分可能と考えている」「利益成長を見込んでいる」「シフトしていく可能性はある」と記載している。」）