# はせがわ（8230） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8230 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDVL.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、売上高が前期比で0.5％減の211億22百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。あわせて、ピースフルライフサポート事業のセグメント区分の変更や、新たに「PLS不動産事業部」の新設に向けた準備・投資（店舗の出店・閉店等）を進めたことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業およびピースフルライフサポート事業を展開しており、直営店舗・ECサイトを介した仏壇仏具の小売・卸売、墓石・樹木葬等の遺骨供養関連商品・サービスの提供、死後事務委任等の終活領域を包括的に支援するサービスを組み合わせた事業構造を有する。2024年10月に現代仏壇を完全子会社化し、2026年4月にはPLS不動産事業部を新設して終活・不動産領域のワンストップ支援を強化する計画を公表している。中期経営計画では「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題として位置づけ、デジタル化・店舗網の最適化・人材育成・投資配分を推進している。なお、当期は「ピースフルライフサポート事業」を報告セグメント「はせがわ」内のピースフルライフサポートとして、従来の区分から分離・集約して記載している。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -13億円 - 従業員数: 757人 ## セグメント - はせがわ 仏壇仏具・墓石 東日本 / 売上高 172億円 - はせがわ 仏壇仏具・墓石 西日本 - 屋内墓苑 / 売上高 3億円 - 飲食・食品・雑貨 / 売上高 4億円 - ピースフルライフサポート / 売上高 3億円 - 現代仏壇 仏壇仏具（小売・卸売） / 売上高 15億円 - その他 / 売上高 9億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 211億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で具体的な調達/販売対象（ウォールナット、国産桜、海外木材・石材、共同開発商品のHK CLAM/tonari/TEN）と、データ一元管理・物流最適化といったIT基盤が新たに明示されたため、該当エントリを追加し、既存の直営/EC/卸売・石材/木材・ギャラリーメモリアに言及追記を行った。 - + ウォールナット無垢材 - + 国産桜材 - + 海外木材調達 - + 海外石材調達 - + HK CLAM - + tonariステージ - + tonari位牌 - + TEN（テン） - + 購買データ一元管理基盤 - + 物流最適化基盤 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-19）で、PLS不動産事業部新設による終活・不動産ワンストップ強化、生成AI・RPA活用による定型業務省力化、外部パートナー共同開発商品の販売開始、SOLID BOARD JUST等の新ブランド展開、ならびに2026年の店舗出店・閉店計画が新たに明示された。加えて、現代仏壇子会社化、ピースフルライフサポート、Web/EC×CRM強化、屋内墓苑の販売減少など、既存エントリにも言及があるため追記した。 - + PLS不動産事業部のワンストップ支援 - + 生成AI・RPAによる定型業務省力化 - + HK CLAM共同開発商品の販売開始 - + tonariステージ・tonari位牌販売 - + TEN（テン）商品販売 - + SOLID BOARD JUST新ブランド展開 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）で、国際物流の停滞・物流コスト上昇・調達遅延（地政学要因）、円安継続による調達コスト圧力と価格転嫁の難しさ、供養価値観の多様化・小型化による伝統的仏壇仏具の構成比低下リスク、さらに気候変動・パンデミック等の外部要因が事業に影響し得る旨が新たに追加言及された。既存エントリ4件を更新し、気候変動・パンデミック等の外部要因影響を示す新規エントリを1件追加する。 - + 気候変動・パンデミック影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）では、既存の主力商品群（仏壇仏具、墓石、屋内墓苑、ピースフルライフサポート、現代仏壇系の共同開発商品やtonariシリーズ、SOLID BOARD JUST、田ノ実ギフト等）への言及が継続している。加えて、新商品ラインとして「TEN（テン）」および現代仏壇の直販・卸チャネルとして「ギャラリーメモリア」が新規に具体名で登場している。また、2026年4月のPLS不動産事業部新設に伴う支援領域の強化、屋内墓苑の販売件数減少・販売保証金回収遅延リスクといった継続事業の変化が追記されている。 - + TEN（テン）新商品ライン - + ギャラリーメモリア販売チャネル ### 技術 提出日2026-06-19の書類で、データ活用基盤（来店客・アプリ会員データの一元管理）、予約関連の言及が更新された。また、生成AI・RPAによる業務自動化、予約・顧客管理システム、物流最適化基盤が新規に技術として明示された。あわせて品質管理・安全管理システムへの言及を既存エントリに追記した。 - + 生成AIとRPAによる業務自動化 - + 予約・顧客管理システム - + 物流最適化基盤 ### 資本配分 提出日2026-06-19の書類で、配当方針・配当水準、設備投資（既存店舗の更新/コンピュータ機器更新、新規出店・改装、PLS不動産事業部に伴う出店と閉店、特定店舗の造作投資予定）、および現代仏壇の子会社化の再記載があった。あわせて、2026年3月末の有利子負債残高と借入方針が新たに具体数値で開示されたため、債務側の資本配分エントリを追加した。 - + 2026年3月末の有利子負債残高 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類により、既存の「株式会社現代仏壇の取得」および「サステナビリティ委員会のモニタリング」に言及があった。あわせて、生成AI・RPAによる業務自動化、来店・アプリ会員データの一元管理、PLS不動産事業部の新設、カリモク家具とのHK CLAM、 小泉誠氏のtonariシリーズ、カンディハウスとのTEN、ギャラリーメモリアの全国展開が新たに能力構築として明示されたため追加した。 - + 生成AI・RPA業務自動化 - + 来店・アプリデータ一元管理 - + PLS不動産事業部新設 - + HKCLAM共同開発 - + tonariシリーズ販売 - + TEN共同開発商品 - + ギャラリーメモリア全国展開 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のガバナンス運用（独立社外取締役会、執行役員、監査役会、指名・報酬諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会、ホットライン）およびESGの統制（サステナビリティ基本方針・重要課題、サステナビリティ委員会）に関する記載が再言及された。加えて、リース会計基準について2028年3月期期首からの適用予定（IFRS16に類似した単一モデル導入）という会計制度対応計画が新たに示された。 - + リース会計基準の適用計画 ## 会社自身の言葉 ### PLS不動産事業部の新設・店舗出店/閉店・市場拡張（現代仏壇子会社化を含む） - 「2026年4月にPLS不動産事業部を新設、同年10月・11月・12月に計3店舗を出店（岐阜県各務原市・大阪府箕面市・群馬県高崎市）。また、既存店舗の統廃合を含めた店舗ポートフォリオの最適化を実施し、計4店舗を閉店。」 — PLS不動産事業部新設後の出店（3店）と統廃合による閉店（4店） - 「2026年4月にはPLS不動産事業部を新設して終活・不動産領域のワンストップ支援を強化する計画を公表している。」 — PLS不動産事業部新設と、終活・不動産領域のワンストップ支援強化計画 - 「2026年4月にPLS不動産事業部を新設、同年10月・11月・12月に計3店舗を出店（岐阜県各務原市・大阪府箕面市・群馬県高崎市）。また、既存店舗の統廃合を含めた店舗ポートフォリオの最適化を実施し、計4店舗を閉店。 東急百貨店たまプラーザ店（はせがわ 仏壇仏具・墓石）を造作等で15百万円、着手2026年3月・完了2026年4月の予定。」 — PLS不動産事業部新設に伴う出店・閉店の具体（3店出店、4店閉店）と造作投資予定 - 「2024年10月に現代仏壇を完全子会社化し、」 — データ/予約/顧客管理/物流最適化等の横断的ITインフラ活用（事業基盤強化の文脈） - 「2024年10月、現代仏壇の全株式を取得・子会社化。」 — 2024年10月に現代仏壇を完全子会社化 - 「新規市場の創出・拡大として、PLS事業を中心に終活・相続・不動産整理などの周辺領域を取り込み、ピースフルライフの実現を通じた市場拡張を図る。」 — PLS事業を中心に終活・相続・不動産整理等を取り込み市場拡張 - 「2024年10月に現代仏壇を完全子会社化し、2026年4月にはPLS不動産事業部を新設して終活・不動産領域のワンストップ支援を強化する計画を公表している。」 — 現代仏壇の子会社化後、PLS不動産事業部新設でワンストップ支援を強化する計画 ### DX・データ一元管理・自動化/技術・物流最適化 - 「DX・自動化の推進を通じて定型業務を省力化・自動化。生成AI・Robotic Process Automation（RP A）を活用し、少人数体制でも質の高い運営を実現。」 — 生成AI・RPA活用による定型業務の省力化/自動化 - 「DX・自動化の推進を通じて定型業務を省力化・自動化。生成AI・Robotic Process Automation（RPA）を活用し、少人数体制でも質の高い運営を実現。」 — 生成AI・RPA活用で少人数でも質の高い運営を実現 - 「データ一元管理による購買データ利活用」 — データ一元管理による購買データ利活用 - 「オンラインと実店舗の情報統合、データ一元管理による購買データ利活用（70万組の来店客データ、30万人のアプリ会員データ想定）。」 — 来店客データ・アプリ会員データを想定し、データ一元管理で利活用 - 「年間来店客数70万組、アプリ会員30万人の購買行動データの一元管理を想定。オンラインと実店舗の統合データ基盤の構築、デジタル推進による顧客理解の深化を推進。」 — 来店客数・アプリ会員数の購買行動データを統合し顧客理解を深める - 「生成AI・Robotic Process Automation（RP A）を活用し、少人数体制でも質の高い運営を実現。」 — 生成AI・RPAによる少人数体制での運営品質確保 - 「データ分析基盤・予約・顧客管理システム・物流最適化基盤等の横断的ITインフラの活用。」 — データ分析基盤・予約・顧客管理・物流最適化等の横断的ITインフラ - 「物流最適化基盤」 — 物流最適化基盤 - 「品質管理・安全管理システム・DX施策などの技術情報を含む。記載あり。」 — 品質管理・安全管理システムやDX施策等の技術情報 ### サステナビリティ・ガバナンス/内部統制（委員会・体制） - 「サステナビリティ基本方針とマテリアリティ4項目・テーマ8項目を掲げ、半期に1回のサステナビリティ委員会、年1回の取締役会報告、企業価値向上とESGの統合を推進する。」 — サステナビリティ基本方針とマテリアリティ/テーマ、委員会・取締役会の報告運用 - 「内部統制・ホットライン等の体制を整備」 — 内部通報（ホットライン）等の内部統制・統制体制整備 - 「半期に1回のサステナビリティ委員会、年1回の取締役会報告」 — サステナビリティ委員会の開催頻度と取締役会報告（半年/年1回） - 「指名諮問委員会は3名、報酬諮問委員会は3名」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員数 - 「監査役3名（社外監査役2名を含む）」 — 監査役3名（社外監査役2名含む） - 「独立社外取締役会は2名」 — 独立社外取締役会の構成人数 - 「リスク・コンプライアンス委員会は定期的に開催」 — リスク・コンプライアンス委員会の定期開催 - 「執行役員11名の体制」 — 執行役員の人数体制 ### 事業/商品・セグメント・配当方針・設備投資・会計/資金・外部リスク - 「リース会計基準の適用開始予定：2028年3月期の期首から適用予定。IFRS16に類似した単一モデル導入の検討が告知されている。」 — リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首） - 「カリモク家具株式会社との共同開発商品「HK CLAM」 — カリモク家具との共同開発商品HK CLAM - 「カンディハウス株式会社との「TEN（テン）」の販売」 — カンディハウスとの「TEN（テン）」販売 - 「カリモク家具株式会社との共同開発商品「HK CLAM（エイチケイ クラム）」の販売開始。」 — カリモク家具とのHK CLAM販売開始 - 「家具デザイナー小泉誠氏との「tonariステージ」」 — 家具デザイナー小泉誠氏との「tonariステージ」 - 「「tonari位牌」の販売」 — 「tonari位牌」の販売 - 「期末配当は1株7.50円、2024年5月15日および2024年11月5日の決議で合計137百万円ずつ支払。2025年5月14日決議分は137百万円・1株7.50円。年間配当は1株あたり15円。中間配当7.50円・期末7.50円、次期の想定配当は同額の計画。」 — 期末配当（1株7.50円）等の支払実績と次期想定 - 「ピースフルライフサポート（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理等の相談対応）」 — ピースフルライフサポート（死後事務委任等の相談対応） - 「仏壇仏具（東日本・西日本の直営店舗・ECサイトでの小売・卸売）」 — 仏壇仏具（東日本・西日本）直営店舗・ECによる小売/卸売 - 「「ギャラリーメモリア」を全国約100店舗展開」 — 「ギャラリーメモリア」の全国展開（約100店舗） - 「当期は「ピースフルライフサポート事業」を報告セグメント「はせがわ」内のピースフルライフサポートとして、従来の区分から分離・集約して記載している。」 — ピースフルライフサポート事業の報告セグメント上の扱い変更 - 「飲食・食品・雑貨（田ノ実ブランド 等の小売・ギフト商材）」 — 飲食・食品・雑貨（田ノ実ブランド等、店舗運営/ギフト商材） - 「配当方針を「連結配当性向30%または1株あたり15円のいずれか高い方」を下限とする安定配当方針を採用。期末配当は1株7.50円、2024年5月15日および2024年11月5日の決議で合計137百万円ずつ支払。2025年5月14日決議分は137百万円・1株7.50円。年間配当は1株あたり15円。中間配当7.50円・期末7.50円、次期の想定配当は同額の計画。」 — 配当方針（連結配当性向30%または1株15円の高い方を下限） - 「墓石事業（樹木葬・永代供養墓の販売を含む）」 — 墓石事業（樹木葬・永代供養墓を含む） - 「屋内墓苑（受託販売）」 — 屋内墓苑（受託販売） - 「TEN（テン）等の新商品ライン」 — TEN等の新商品ライン展開 - 「2026年3月末時点の有利子負債残高は46億64百万円（4,664百万円）。借入方針は運転資金は内部資金・銀行借入、設備投資・保証金関連は長期借入金を活用。」 — 有利子負債残高（46億64百万円）と借入方針 - 「「ギャラリーメモリア」を全国約100店舗展開（現代仏壇のブランド力を活用した直販・卸販売チャネル）。」 — 「ギャラリーメモリア」を全国約100店舗で展開するチャネル性 - 「家具デザイナー小泉誠氏との「tonariステージ」および「tonari位牌」の販売。」 — tonariステージおよびtonari位牌の販売（共同開発） - 「カンディハウス株式会社との「TEN（テン）」の販売。」 — カンディハウスの「TEN（テン）」の販売 - 「東日本・西日本の直営店舗およびECサイトを通じた仏壇仏具の小売販売」 — 東日本・西日本の直営店舗/ECを通じた仏壇仏具の小売販売 - 「東日本・西日本の直営店舗およびECサイトを通じた仏壇仏具の小売販売、卸売販売。」 — 東日本・西日本の直営店舗/ECを通じた仏壇仏具の小売に加え卸売販売 - 「HK CLAM、tunarい「TONARI」シリーズの位牌（外部パートナーとの共同開発商品）」 — HK CLAM/TONARIシリーズの位牌（共同開発商品の位置づけ） - 「円安の継続を背景に、原材料・物流コストの上昇圧力を受け、価格転嫁が難しい状況が継続するリスク。」 — 円安継続で原材料・物流コスト上昇、価格転嫁が難しいリスク - 「当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産等への設備投資総額は574百万円（円換算: 574,000,000円）。主な投資は新規出店・既存店舗の改装・コンピュータ関連機器の更新。」 — 設備投資総額（574百万円）と主な投資内容（出店、改装、コンピュータ更新等） - 「国内市場の縮小傾向と高齢化社会に伴う死亡者数の増加予測にもかかわらず、供養の価値観の多様化・小型化傾向により伝統的仏壇仏具の売上構成比が低下するリスク。」 — 供養価値観の多様化・小型化により伝統的仏壇仏具の構成比低下リスク - 「SOLID BOARD JUST等の新ブランド・商品展開」 — SOLID BOARD JUST等の新ブランド/商品展開 - 「中東情勢の緊迫化を背景とする国際物流の停滞・物流コスト上昇・原材料調達遅延リスクが業績へ影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢に伴う国際物流停滞・物流コスト上昇・調達遅延リスク - 「国産材および樹木葬関連の材質として石材の使用例が挙げられている」 — 国産材および樹木葬関連の材質として石材の使用例 - 「ウォールナットの無垢材を職人が手作業で繋ぎ合わせて」 — ウォールナット無垢材を職人が手作業で継ぎ合わせる旨 - 「国産桜材を用いた商品開発（環境配慮型材料）」 — 国産桜材を用いた環境配慮型材料の開発 - 「屋内墓苑事業の販売件数減少・売上減少傾向（前年対比の減少が記載あり）」 — 屋内墓苑事業で販売件数減少・売上減少傾向 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化といった外部要因の影響を受け得る旨の記載あり。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化など外部要因の影響可能性 - 「海外からの木材・石材の調達により原材料を賄うことがある旨」 — 海外から木材・石材を調達する旨