# はせがわ（8230） 当社委託先のメール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20261105566324
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

委託先のメール配信サービスへの不正アクセスについて、漏えい対象期間、漏えいした情報の内容、対象メールアドレス、対象件数が確定した。対象はメールアドレス305件で、該当サーバー経由の配信は停止され、別基盤への移行が進められている。

## 会社が挙げた理由

アララ株式会社が運営・管理するメール配信システム「repica」のサーバーが第三者から不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社委託先のメール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年11月2日（会社がアララ社から個人情報漏えいの報告を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月2日
- 対象となる主体: 株式会社はせがわ、アララ株式会社
- 対象拠点・対象製品: アララ株式会社のメール配信システム「repica」のサーバー、および当社から配信されたメール
- 原因: 第三者による「repica」サーバーへの不正アクセス
- 業績への影響額: 業績への影響なし。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間末日後に発生した事象であり、同期間の業績への影響はなし
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想には織り込んでいない。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不正アクセスが確認されたメール配信サーバー経由でのメール配信を完全に停止
- 再開予定日: 再開予定日はnot_disclosed。セキュリティが十分に担保された別のメール配信基盤への移行を進めている
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 該当のメール配信サーバー経由でのメール配信は既に完全に停止／セキュリティが十分に担保された別のメール配信基盤への移行を進める／委託先を含む情報セキュリティ体制の監視強化と再評価を行う／個人情報保護委員会への報告をアララ社と連携して適切に実行する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 別のメール配信基盤への移行、委託先を含む情報セキュリティ体制の監視強化と再評価、個人情報保護委員会への報告を進める。対象305件には2026年11月5日に個別連絡を実施した
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「同期間の業績への影響はございません。また、本件による今後の業績への影響につきましては、2027年3月期通期連結業績予想には織り込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報が漏えいした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想には織り込んでおりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「対象件数 305件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が利用するメール配信サービス」「不正アクセスが確認されたメール配信サーバー経由でのメール配信」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「該当のメール配信サーバー経由でのメール配信は既に完全に停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「同期間の業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件は、2027年3月期第2四半期連結会計期間末日後に発生した事象」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月2日、アララ社が運営・管理するメール配信システム『repica』への不正アクセスにより、個人情報が漏えいしたとの報告を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アララ株式会社」「メール配信システム『repica』」「対象件数 305件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月10日から2026年10月31日【確定】」「対象件数 305件【確定】」「本日2026年11月5日に」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象期間」「漏えいした個人情報の内容」「対象件数 305件【確定】」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「別のメール配信基盤への移行を進めております」「監視強化と再評価を行ない」「報告につきましては…実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月4日に公表いたしました…につきまして」「第2報としてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「漏えいした個人情報の内容 メールアドレスのみ【確定】」「対象件数 305件【確定】」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「【確定】」「今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「アララ社の『repica』のサーバーが第三者からの不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「アララ社が運営・管理するメール配信システム『repica』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会への報告につきましては…実行してまいります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「メール配信は既に完全に停止」「別のメール配信基盤への移行を進めております」「情報セキュリティ体制の監視強化と再評価」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「対象となるお客様及び関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）