# はせがわ（8230） 連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関する調査結果のお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20261028558482
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

連結子会社のメールサーバーへの不正アクセスについて、外部専門家による調査が完了した。情報窃取の明確な痕跡はなかったが、個人情報が漏えいした可能性は否定できないとして、対象者への連絡とセキュリティ対策を進めている。

## 会社が挙げた理由

第三者がメールサーバーにアクセス可能な状態であったことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関する調査結果のお知らせ（最終報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社現代仏壇（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 現代仏壇が管理するサーバー（メールサーバー）およびウェブサイト管理システム
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家による詳細な調査（完了）
- 再発防止策: 現代仏壇において、原因となったウェブサイト管理システムおよび旧メールサーバーを廃止し、アクセス制御およびセキュリティ監視体制を強化した新環境への移行を完了しております。
当社グループといたしましても、グループ全体の情報セキュリティガバナンスおよび監視態勢のさらなる強化に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現代仏壇より、対象となるお客様ならびにお取引先担当者様へ個別のご連絡を順次進めております。当社グループとして、グループ全体の情報セキュリティガバナンスおよび監視態勢のさらなる強化に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「情報漏えいの可能性を完全に否定することはできないと判断いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「対象サーバーにおいて情報窃取を示す明確な痕跡は確認されませんでした」「対象となる情報の外部への情報公開や二次被害の報告は確認されておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査結果、対象情報、顧客対応、再発防止策を記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「漏えいのおそれがある個人情報」として個人情報の項目は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社現代仏壇」「親会社である当社（株式会社はせがわ）が保有するお客様およびお取引先様等の個人情報につきましては、本件による影響は一切ございません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現代仏壇より、対象となるお客様ならびにお取引先担当者様へ個別のご連絡を順次進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は不正アクセスの調査結果と情報セキュリティ対応を記載しており、 solvency に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「漏えいのおそれがある個人情報」として会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスが列挙されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年６月19 日付でお知らせいたしましたとおり、現代仏壇が管理するサーバーに対し、第三者による不正アクセスが発生した件」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社現代仏壇」「現代仏壇のメールサーバー内に保存されていた、お客様ならびにお取引先担当者様の個人情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細につきましては、株式会社現代仏壇の公表文をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「外部専門家による詳細な調査が完了いたしました」「対象となるお客様ならびにお取引先担当者様へ個別のご連絡を順次進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関する調査結果のお知らせ（最終報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「表題「（最終報）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家による詳細な調査が完了いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「情報漏えいの可能性を完全に否定することはできないと判断いたしました」「なお、現時点におきまして、対象となる情報の外部への情報公開や二次被害の報告は確認されておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスが発生した件」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社現代仏壇」「現代仏壇が管理するサーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門家による詳細な調査が完了いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「初報ＵＲＬ」「最終報ＵＲＬ」は記載されているが、開示手続きの不備についての記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「原因となったウェブサイト管理システムおよび旧メールサーバーを廃止し、アクセス制御およびセキュリティ監視体制を強化した新環境への移行を完了しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）