# はせがわ（8230） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20260812517621
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％減となり、営業損失も前年同期の124百万円から295百万円へ拡大した。あわせて、報告セグメントを従来の地域・販売チャネル別から「仏壇仏具」「遺骨供養」「ＰＬＳ」の3区分へ変更した。

## 会社が挙げた理由

仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売件数の減少により計画に対し未達であった影響が大きいと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4655,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":-295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-235,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.97
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":21156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":92.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"15.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 18646376
- 期末自己株式数: 456153
- 業績の増減要因: 仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売件数の減少により計画に対し未達であった影響が大きく、各段階利益は損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,655百万円、通期予想は23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△295百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。売上高は4,655百万円、通期予想は23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期4,967百万円から4,655百万円に減少し、営業損失は△124百万円から△295百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△107百万円から△235百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,967百万円から4,655百万円、営業損失は△124百万円から△295百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△295百万円、経常損失△292百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△235百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は29.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は15.00円、2027年3月期予想も15.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「仏壇仏具のセグメント損失は△116百万円から△272百万円、遺骨供養は23百万円の利益から△2百万円の損失、ＰＬＳは△31百万円から△20百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.1％、前連結会計年度末60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売件数の減少により計画に対し未達であった影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売件数の減少」と説明されているが、件数の具体的な数値や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の動向や米国の通商政策」「長期的な市場縮小」を、自社施策として「新規出店」「デジタル投資」「業務集約」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している一方、実績については「売上高は…となりました」と断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から2026年6月30日まで」、売上高は4,655百万円、営業損失は△295百万円、通期売上高予想は23,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や米国の通商政策などの地政学的リスク」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「神奈川県に１店舗…を新規出店」「首都圏13会場で…セミナーを無料開催」と記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは３ヵ年の中期経営計画の２年目として」「４つの重点課題のもと、各施策を着実に推進しております」。」）