# はせがわ（8230） 当社連結子会社への事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20260528552756
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

当社の卸売事業（商事部門）を、100％子会社の株式会社現代仏壇へ移管する。契約締結は2026年6月2日、事業譲渡は同年7月1日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

卸売機能やバックオフィス機能の重複を解消し、グループ全体の生産性向上と顧客提供価値の進化を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 現代仏壇
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 当社における卸売事業（商事部門）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 実行日の帳簿価額を基準として算出
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年５月 28 日
- 契約締結日: 2026 年６月２日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 実行日の帳簿価額を基準として算出
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社を譲渡会社、現代仏壇を譲受会社とする事業譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結グループ内での組織再編」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社現代仏壇」」「本事業譲渡は、当社連結グループ内での組織再編」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　大阪府大阪市東成区東今里 2-7-37」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「現代仏壇の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「卸売機能やバックオフィス機能が重複」」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社への事業譲渡に関するお知らせ」」「2026年５月28日取締役会において…譲渡することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額につきましては、実行日の帳簿価額を基準として算出いたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「対象事業に関わる棚卸資産等を譲渡いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社を譲渡会社、現代仏壇を譲受会社とする事業譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社 100％子会社である株式会社現代仏壇」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本事業譲渡は、当社連結グループ内での組織再編」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「現代仏壇の概要には資本金の記載はあるが、売上高、利益、純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「卸売事業（仏壇小売店への仏壇仏具販売）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「卸売機能やバックオフィス機能が重複しており、事業活動の効率化が課題」」「グループ全体の生産性向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の卸売事業（仏壇小売店への仏壇仏具販売）を…株式会社現代仏壇へ譲渡」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本事業譲渡に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年５月 28 日」」「契約締結日　2026 年６月２日（予定）」」「事業譲渡日　2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額につきましては、実行日の帳簿価額を基準として算出いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲渡の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 28 日取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現代仏壇の概要には「代表取締役社長 伊井 秀行」とあるが、取引後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）