# はせがわ（8230） 2026年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20260514533389
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益以下の利益が大きく減少しました。2027年3月期は売上高・営業利益ともに増加する予想で、年間配当は15円を維持する見込みです。

## 会社が挙げた理由

宗教用具関連市場の縮小、顧客獲得競争の激化、商品の小型化・簡素化、人件費の上昇などが挙げられています。会社は、店舗運営の効率化・省力化、店舗ポートフォリオの最適化、ピースフルライフサポート事業の拡充などを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21122,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- 経常利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- １株当たり当期純利益: 16.02円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"63.0%"}
- 総資産: {"value":21246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2405,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":92.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"93.6%","2027年3月期予想":"48.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":269,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":87,"unit":"百万円","対象資産":"資産種類の具体的記載はなし。セグメント別では東日本43百万円、西日本15百万円、飲食・食品・雑貨23百万円、現代仏壇4百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":87,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"期中における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":18646376,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":455989,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場の縮小と顧客獲得競争の激化、商品の小型化・簡素化、人件費の上昇がある一方、店舗政策、店舗ポートフォリオの最適化、業務の省力化・集約化、ピースフルライフサポート事業の拡充を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 21,122 △0.5％」「営業利益 772 △35.9％」「経常利益 697 △44.9％」「親会社株主に帰属する当期純利益 291 △67.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「21,122百万円、△0.5％」、営業利益は「772百万円、△35.9％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益772百万円、経常利益697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益291百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の通期営業利益予想は「1,000百万円、前期比29.5％増」、2026年３月期実績は772百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 合計15.00円」「2027年３月期（予想） 合計15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書の「特別損失 減損損失87百万円」「特別損失合計87百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 87百万円」および「報告セグメントごとの固定資産の減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は、はせがわ仏壇仏具・墓石1,261百万円から1,101百万円、屋内墓苑232百万円から68百万円、飲食・食品・雑貨は△8百万円から△12百万円、ピースフルライフサポートは△2百万円から△11百万円、現代仏壇は△9百万円から△85百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高営業利益率 2026年３月期3.7％、2025年３月期5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は63.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期427百万円、2025年３月期150百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場が縮小し、顧客獲得競争が一段と激化するなか」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市場が縮小」「人件費の上昇」「生産性の向上と収益構造の改善を図っております」などの説明はありますが、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場の縮小という構造的な問題」「人件費の上昇」、自社施策として「店舗ポートフォリオの最適化」「定型業務の徹底的な省力化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は211億22百万円となりました」、見通しについて「営業利益10億円を予想しております」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日まで」の実績と、「2027年３月期」の売上高230億円、営業利益10億円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、物価上昇の継続」「国際情勢や金融環境、為替相場動向」「円安や資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年３月期より連結財務諸表を作成している」「2025年３月期は連結初年度」「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在当社では５施設の受託販売」「合計16施設の自社企画樹木葬」「ギャラリーメモリアを全国に約100店舗展開」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行」「４つを３ヵ年の重点課題として設定」「これら重点課題のもと各施策を着実に推進」。」）