# はせがわ（8230） 組織機構改革及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20260224567236
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、営業・業務改革関連の組織を再編・統廃合し、PLS不動産事業部を新設する。併せて、執行役員を含む10名の役職・担当を変更する。

## 会社が挙げた理由

今期実施した店舗モデル改革および業務改革の知見を反映し、組織の再編および統廃合を行うため。また、中期経営計画の着実な実行に向けた体制を構築し、業務削減・業務デジタル化やPLS事業における不動産売却の顧客ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月24日
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 吉安 大輔、槻木 紘一郎、岡 浩文、浅田 雄一、花和 紀子、伴 宗晃、髙橋 信介、影山 靖一、田中 篤司、増田 年秀、渡辺 憲和
- 新任者の新役職: 執行役員 経営企画グループ 副グループ長、執行役員 営業グループ 副グループ長、執行役員 営業グループ 東日本第１営業部長、執行役員 経営企画グループ 人事部長 [兼 人材マネジメント改革プロジェクトオーナー]、営業グループ 東日本第２営業部長、営業グループ マーケティング推進部長、ＰＬＳ事業グループ ＰＬＳ企画部長、ＰＬＳ事業グループ ＰＬＳ不動産事業部長、デジタル推進グループ カスタマーコミュニケーション部長 兼 ＥＣ推進チームリーダー、デジタル推進グループ システム部長、戦略企画部長
- 新任者の前職: 執行役員 戦略企画部長、執行役員 経営企画グループ 人事部長 兼 人事チームリーダー [兼 人材マネジメント改革プロジェクトオーナー]、執行役員 営業グループ 東日本第１営業部長、執行役員 営業グループ 東日本第２営業部長、東日本第２営業部 第１エリア長、営業グループ 店舗モデル改革部長、ＰＬＳ事業グループ 飲食・ギフト事業部副部長 兼 田ノ実東京ソラマチ店長、ＰＬＳ事業グループ ＰＬＳ企画部長、デジタル推進グループ カスタマーコミュニケーション部 副部長 兼 ＥＣ推進チームリーダー、デジタル推進グループ カスタマーコミュニケーション部長 兼 ＣＲＭチームリーダー、ＰＬＳ事業グループ 飲食・ギフト事業部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 今期実施した店舗モデル改革および業務改革の知見を反映し、組織の再編および統廃合を行う。併せて、中期経営計画の着実な実行に向けた体制構築のため、組織を新設する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「店舗モデル改革部（および配下４エリア）」を解消し、東日本第１営業部・東日本第２営業部に再編。「業務改革部」を「システム部」に改称し、業務改革機能を各グループに移管。「飲食・ギフト事業部」を解消し、機能をＰＬＳ企画部およびＰＬＳ推進部に移管。「商品開発部」を解消し、商品部 企画チームに機能を統合し、「企画開発チーム」と改称。「ＰＬＳ不動産事業部」を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「人事異動欄に「執行役員」の異動が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者は「代表取締役社長 新貝 三四郎」と記載され、人事異動欄に社長交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「吉安大輔、槻木紘一郎、岡浩文、浅田雄一、花和紀子、伴宗晃、髙橋信介、影山靖一、田中篤司、増田年秀、渡辺憲和の異動が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織の再編および統廃合を行なう」「ＰＬＳ不動産事業部を新設する」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年２月24日」、組織機構改革・人事異動「2026年４月１日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「組織機構改革について（2026年４月１日付）」「人事異動（2026年４月１日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動は新役職と現役職の変更として記載され、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2026年２月24日開催の取締役会において、…決議いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「中期経営計画の着実な実行に向けた体制構築」「今期実施した店舗モデル改革および業務改革の知見を反映」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として組織再編・中期経営計画の実行等が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の着実な実行に向けた体制構築」「より効率的な店舗運営」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表題は「人事異動」で、各人について「新役職」「現役職」が示されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「全員について現役職欄に当社の執行役員・部長・エリア長等が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者欄はなく、人事異動表に新役職と現役職が記載されている。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「人事異動表に生年月日・略歴・入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載されているのは執行役員および各部門の役職異動である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織機構改革の内容は営業部・事業部・部・チームの再編であり、監査等委員会設置会社等への移行記載はない。」）