# はせがわ（8230） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20251107591103
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2026年3月期中間期の連結業績として、売上高110億45百万円、営業利益3億3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1億35百万円を計上した。前年中間期は比較対象となる連結財務諸表がないため前年比は示されず、通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため比較分析を行っていない。市場縮小や顧客獲得競争の激化、人件費の上昇、採用競争に伴う人員不足が利益率低下の課題となる一方、店舗展開、業務集約化、サービス拡充などの施策を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11045,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":63}
- 総資産: {"value":20752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2278,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-47},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"はせがわ":{"value":9703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"現代仏壇":{"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"はせがわ":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"現代仏壇":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"東日本":{"value":7319,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"西日本":{"value":1911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18646376,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":455916,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場縮小と顧客獲得競争の激化、人件費の上昇や採用競争に伴う人員不足による利益率低下が課題となるなか、店舗展開、エリア単位のサービス提供体制とバックオフィス業務の集約化、ピースフルライフサポート事業のサービス拡充などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は11,045百万円、通期予想は22,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は11,045百万円／通期予想22,800百万円、営業利益は303百万円／通期予想700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期中間期の売上高・営業利益は『－』で、注記にも前年同期との比較分析を行っていない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益283百万円、親会社株主に帰属する中間純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率△41.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金15.00円、2026年3月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益283百万円、税金等調整前中間純利益283百万円。中間連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益の金額と増減率欄があるが、前年同期の営業利益は『－』である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期60.7％、2025年3月期63.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人員不足の影響により、利益率の低下という課題に直面』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は市場縮小、人件費上昇、人員不足、店舗政策や業務集約化などを説明しているが、要因別の金額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『市場縮小』『米国の通商政策』『物価上昇』を、自社施策として『店舗政策』『バックオフィス業務を集約化』『サービス提供を拡充』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日までで、売上高11,045百万円、営業利益303百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスク』『金融・資本市場の変動等の外部要因』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行なっておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『合計８施設の自社企画樹木葬が開園』『現在当社では５施設の販売を実施』『全国に約100店舗展開』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より新たな中期経営計画を実行』『当中間連結会計期間におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進』」）