# はせがわ（8230） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20250207566526
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

株式会社現代仏壇を完全子会社化したため、今四半期から連結決算に移行し、2024年4月〜12月の連結業績を開示した。前年同期および前期末の数値はなく、単純比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

2024年10月1日付で株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化したため、2025年3月期第3四半期から四半期連結財務諸表を作成している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15814,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"15.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社現代仏壇"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 18,646,376株
- 期末自己株式数: 455,821株
- 業績の増減要因: 株式会社現代仏壇の連結開始に加え、各事業で商品開発、集客策、販売拠点の拡大、サービス領域の拡大などの施策を推進した結果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「15,814」百万円、通期予想は「21,300」百万円。対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「565」百万円、通期予想は「880」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「565」百万円、経常利益「642」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「482」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「15.00」円、2025年3月期予想も「15.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向およびDOEの数値目標の記載はなく、「自己資本比率を主要な経営指標の目標」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」30百万円、「負ののれん発生益」20百万円、特別利益合計51百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では、「重要な負ののれん発生益」20百万円が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には当期の売上高・営業利益の数値はあるが、売上高営業利益率および前年同期の率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期 60.7%」、2024年3月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年10月1日付で株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。」また、「これに伴い、当第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「東日本地区で8物件、西日本地区で3物件、合計11物件」の開園、現代仏壇の販売拠点は「全国に約100店舗」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな商品ブランド戦略を展開」「集客策」「コールセンター機能を強化」「様々なプロモーションを展開」「新規出店」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「競争優位性が高まることが期待されます」「売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日から2024年12月31日」、売上高は「15,814」百万円、取得日は「2024年10月1日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や円安の進行」「長期的な市場縮小」「お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社現代仏壇」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「遺骨供養全体の受注件数は増加傾向」「主力となる墓石の受注件数は減少傾向」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東日本地区で8物件、西日本地区で3物件、合計11物件」「全国に約100店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現・中期経営計画のテーマである『売り切り型からの脱却』と『手を合わせる機会の創造』の実現のため」と記載。」）