# はせがわ（8230） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20241105510793
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、来店組数の減少により売上高が前年同期比5.8％減、営業利益が45.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、10月1日付で株式会社現代仏壇を子会社化し、第3四半期から連結決算へ移行する予定である。

## 会社が挙げた理由

各事業で施策を推進したものの、来店組数が減少したため売上高が減少した。また、原材料価格高騰や円安の進行、購入単価の下落、市場縮小が続いていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10831,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 経常利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 24.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":19896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":261,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-415,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1814,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3651,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社現代仏壇"]},"除外":"not_disclosed","注記":"2024年10月1日付で全株式を取得し、2025年3月期第3四半期から連結決算へ移行予定"}
- 重要な後発事象: 株式会社現代仏壇の全株式取得による企業結合、および大阪市東成区の土地・建物700百万円、東京都大田区の土地・建物100百万円の取得。いずれも2024年10月1日付。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 18646376
- 期末自己株式数: 455821
- 業績の増減要因: 各事業で施策を推進したものの、来店組数が減少し、売上高が前年同期比5.8％減少した。原材料価格高騰や円安の進行、購入単価の下落、市場縮小も説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,831百万円、通期予想は22,500百万円。「2025年３月期第２四半期（中間期）」の対象期間は2024年４月１日から2024年９月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は571百万円、通期予想は1,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△5.8％、営業利益△45.0％、経常利益△40.6％、中間純利益△36.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,831百万円（前年同期比△5.8％）、営業利益571百万円（同△45.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益571百万円、経常利益626百万円、中間純利益446百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,250百万円、対前期増減率は△22.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当金合計15.00円、2025年３月期（予想）合計15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向およびDOE等の数値目標に関する記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の特別利益は「－」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「東日本449百万円（前年861百万円）、西日本150百万円（前年241百万円）、屋内墓苑117百万円（前年94百万円）、飲食・食品・雑貨△8百万円（前年△13百万円）、その他△29百万円（前年△30百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高10,831百万円・営業利益571百万円、前年同期は売上高11,497百万円・営業利益1,038百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は61.2％（前事業年度末は65.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期261百万円、前中間期373百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各事業において施策を推進しましたが、来店組数が減少し、売上高は108億31百万円…となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店組数が減少」と記載されている一方、要因別の金額または数量の分解記載は確認できない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格高騰や円安の進行」および「新規出店」「ＷＥＢ広告の運用改善」「販売教育」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期より連結決算へ移行する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高10,831百万円、営業利益571百万円、通期予想22,500百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期より連結決算へ移行する予定であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）」「2024年10月１日付で同社の全株式を取得」「取得価額：700百万円」「取得価額：100百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「百貨店内へ２店舗」「合計９物件の自社企画樹木葬が開園」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期からスタートした中期経営計画」「当事業年度中に軌道に乗せられるように、営業部門を中心に体制を強化」。」）