# はせがわ（8230） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20240809568657
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、来店客数の減少などにより売上高が前年同期を下回り、営業損益は黒字から7百万円の営業損失に転じた。経常利益と四半期純利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

来店組数が減少し、広告・販促施策が期待した効果を得られず、営業店への誘客数の減少を販売員教育などでカバーできなかった。また、生活様式や価値観の変化により購入単価の下落傾向が続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4789,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.3}
- １株当たり当期純利益: 1.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":19736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期の変更はnot_disclosed。株式会社現代仏壇を2025年3月期第3四半期から連結予定。
- 重要な後発事象: 株式会社現代仏壇の株式取得を決議。取得日は2024年10月1日、取得後の持分比率は100.0％で、2025年3月期第3四半期から連結決算へ移行予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18646376
- 期末自己株式数: 455763
- 業績の増減要因: 来店組数の減少、販促施策の効果不足、営業店への誘客数の減少、来店客数を購入単価や成約率の向上でカバーできなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,789百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は7百万円、通期営業利益予想は1,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.1％減、経常利益は74.5％減、四半期純利益は77.3％減。営業利益は前年同期215百万円から当期は営業損失7百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,099百万円から4,789百万円、営業利益は215百万円から営業損失7百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失7百万円、経常利益60百万円、四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失7百万円、通期営業利益予想は1,250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は15.00円、2025年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に表示され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「東日本のセグメント利益は231百万円から25百万円、西日本は43百万円から5百万円、屋内墓苑は29百万円から39百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は5,099百万円、営業利益は215百万円。当期の売上高は4,789百万円、営業損失は7百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末59.9％、前期末65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「来店組数が減少し、営業店への誘客数が減少しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販促施策の改善、販売員教育、来店客数の減少、購入単価の下落傾向についての定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国内景気の不透明感や市場縮小の説明に加え、新商品発売、2店舗の新規出店、販促施策、販売員教育の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は47億89百万円となりました。一方、2025年3月期第3四半期より連結決算へ移行する予定であります、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期累計期間は2024年4月1日から2024年6月30日までで、売上高4,789百万円、前年同期比6.1％減と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安に伴うコスト負担の増加、足下の物価上昇、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社八木研による分割承継会社の株式取得に伴い、2025年3月期第3四半期より連結決算へ移行する予定であります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年8月5日開催の取締役会において、株式会社現代仏壇の株式を取得することを決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「百貨店内へ2店舗の新規出店、合計4物件の自社企画樹木葬が開園。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2023年3月期からスタートした中期経営計画の中で『手を合わせる機会の創造』と『売り切り型からの脱却』をテーマに、新たな取組みを行なっております。」）