# はせがわ（8230） 株式会社八木研による分割承継会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20240805562653
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

株式会社八木研が会社分割で設立する株式会社現代仏壇の全株式を取得し、仏壇・仏具の小売・卸売事業を当社グループに取り込む。取得後は現代仏壇を100％子会社として連結する予定。

## 会社が挙げた理由

八木研が形成してきた強い商品ブランドと高品質の商品を取り込み、企業・商品ブランドを強化するため。また、販売数量の拡大と未進出地域の新たな販売拠点の獲得により、売上高の成長とそれを上回る利益成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社八木研
- 対象会社の名称: 株式会社現代仏壇
- 対象会社の事業内容: 仏壇・仏具の小売及び卸売
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市東成区
- 対象会社の資本金: １百万円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年８月８日（予定）
- 対象会社の売上高: 相手先との守秘義務により、直近事業年度の売上高は開示を差し控え
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（直近事業年度の経常利益は、相手先との守秘義務により開示を差し控え）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、現時点で株式取得の相手先の要請により開示を差し控えております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が、当社グループの 2025 年３月期の業績に与える影響は軽微です。連結業績予想については現在精査中でございます。
- 取締役会決議日: 2024 年８月５日
- 契約締結日: 2024 年８月 26 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は八木 龍一。当社及び株式会社八木研役職員が取締役に就任予定。商号変更及び従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数」100株（議決権の数：100個）、「異動後の所有株式数」100株（議決権所有割合：100％）」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社八木研が会社分割により仏壇仏具事業とそれに付随するストアブランド及び商品ブランド等を承継させた100％子会社の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」100株、「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数」0株（議決権所有割合：0％）、「異動後の所有株式数」100株（議決権所有割合：100％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社現代仏壇の所在地「大阪府大阪市東成区東今里 2-7-37」、株式会社八木研の所在地「大阪府大阪市東成区東今里 2-7-37」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社及び相手方の概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「販売数量の拡大を実現するとともに、未進出地域における新たな販売拠点を得る」、「2025年３月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得が、当社グループの2025年３月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績影響を「軽微」としているが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績予想については現在精査中でございますが、算出でき次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社八木研による分割承継会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」、「2024年８月５日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、現時点で株式取得の相手先の要請により開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「開示を差し控えております」とされているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…開示を差し控えております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式取得」であり、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は現在、当該会社との間で取引基本契約を締結しており、商品の売買の取引を行なっております」、「資本関係：該当事項はありません」、「人的関係：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「対象事業の直前事業年度における売上高、経常利益、資産及び負債の額については、現時点で株式取得の相手先の要請により開示を差し控えております」、「相手先との守秘義務により、開示を差し控えております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高及び経常利益、資産、負債は、相手先との守秘義務により、開示を差し控えております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　仏壇・仏具の小売及び卸売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「未進出地域における新たな販売拠点を得ることとなります」、「新しい商圏において…最適な商品・サービスを提案・提供してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域毎の状況や、お客様の価値観やニーズに合わせて、最適な商品・サービスを提案・提供してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績予想については現在精査中でございますが、算出でき次第お知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024年８月５日」、「契約締結日　2024年８月26日（予定）」、「株式譲渡実行日　2024年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を差し控えております」、日程は2024年８月26日及び10月１日と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日　2024年10月１日（予定）」は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年８月５日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100％」の記載はあるが、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 八木 龍一」、「当社及び株式会社八木研役職員が取締役に就任予定です」」）