# はせがわ（8230） 2024年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20240514595321
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比1.4％減、営業利益が8.8％減となり、減収減益でした。2025年3月期は増収を見込む一方、営業利益は22.5％減を予想しています。

## 会社が挙げた理由

生活様式や価値観の多様化により購入商品の小型化・簡素化と販売基数の減少が続いたこと、購買行動や情報収集のデジタル化への対応が必要となったことを挙げています。一方で、相談サービス、ギフト販売、デジタル販促、新商品開発、新規出店などの施策を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 58.26円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"60.1%"}
- 総資産: {"value":18066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":640,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-716,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-811,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.25,"revised_forecast":15,"change":3.75,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":44,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"仏壇仏具・墓石（東日本）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記』は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18646376,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":455763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生活様式や価値観の多様化による購入商品の小型化・簡素化、販売基数の減少、デジタル化する購買行動への対応が業績に影響しました。会社は相談サービス、ギフト販売、デジタル販促、新商品開発、新規出店を進めました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2024年3月期 決算短信』であり、業績の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「書類は通期決算短信で、通期予想は2025年3月期の予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前期比△1.4％、営業利益は△8.8％、経常利益は△7.6％、当期純利益は△8.2％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は21,300百万円、営業利益は1,612百万円で、前期比はそれぞれ△1.4％、△8.8％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,612百万円、経常利益1,638百万円、当期純利益1,059百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は1,250百万円、対前期増減率は△22.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は11.25円、2024年3月期および2025年3月期予想は15.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年3月期の配当性向25.9％、2025年3月期予想34.4％が記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は17百万円、特別損失合計は62百万円、税引前当期純利益は1,593百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失44百万円』、セグメント情報に東日本の減損損失44百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は東日本1,427百万円、西日本321百万円、屋内墓苑202百万円、飲食・食品・雑貨△28百万円です。前年はそれぞれ1,658百万円、274百万円、175百万円、△68百万円でした。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は7.6％、2023年3月期は8.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期65.9％、2023年3月期60.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期640百万円、2023年3月期1,036百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果』、仏壇仏具の売上高が減少したと記載されています。また墓石についても『販売基数が減少したこと』が要因とされています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では『販売基数が減少』『デジタル化が進んでいる』などの要因が記載されていますが、全社の増減要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価高騰や円安は続いており』、自社施策として『ピースフルライフサポート事業を全営業店で開始』『４店舗の新規出店』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は213億円』『営業利益は16億12百万円』と記載され、見通しについては『回復が期待されます』『費用投下が見込まれます』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2023年４月１日～2024年３月31日』、通期予想期間は『2024年４月１日～2025年３月31日』で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安や資源価格の高騰による影響は引き続き受ける』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『17万人を超える方々にご入会』、『ショッピングセンター内へ４店舗』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当事業年度は３ヵ年の中期経営計画の２年目』と記載されています。」）