# はせがわ（8230） 組織機構改革及び取締役の担当業務変更並びに人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20240226542607
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、営業企画グループを営業グループに統合して廃止し、カスタマーコミュニケーション部などを新設する。あわせて、社長を含む取締役2名の担当業務と、執行役員・部長など9名の役職を変更する。

## 会社が挙げた理由

第57期～第59期の3ヵ年中期経営計画の最終年度に向け、推進体制の更なる強化、実行度と内容の充実を図るため。営業企画グループの再編はマーケティング機能の強化及びスピードアップ、カスタマーコミュニケーション部の新設はメディア別に分かれた機能・チームの統括、PLS関連組織の強化は次期中期経営計画以降の持続的成長を目指すため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年２月26日
- 就任予定日: 2024年４月１日付。株主総会の承認を条件とする旨の記載はない。
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 第57期～第59期の3ヵ年中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、推進体制の更なる強化、実行度と内容の充実を目的に、組織機構改革を実施する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 営業企画グループを廃止し営業グループに統合。営業企画グループ下の各部署を営業グループ下に移管。CRMプロジェクトをチームに変更し営業グループ下に移管。営業グループ下にカスタマーコミュニケーション部を新設。PLS企画推進部下に企画チームと推進チームを新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役社長 新貝 三四郎」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新役職「代表取締役社長 営業グループ長 兼 事業開発部担当」／現役職「代表取締役社長 営業グループ長 兼 事業開発部担当」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．取締役の担当業務変更」に2名、「３．人事異動」に9名を記載」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「見出しが「取締役の担当業務変更」で、退任・選任の記載はない」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「営業企画グループを廃止し営業グループに統合」「カスタマーコミュニケーション部を営業グループ下に新設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2024年２月26日」／変更日「2024年４月１日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「各項目の変更日が「2024年４月１日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は「担当業務変更」および「人事異動」を記載し、退任・辞任の記載がない」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2024年２月26日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「第57期～第59期の3ヵ年中期経営計画の最終年度」「次期中期経営計画以降の持続的成長の柱」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として組織機構改革と中期経営計画上の目的を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度」「次期中期経営計画以降の持続的成長の柱」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「取締役について「担当業務変更」と記載」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について「現役職」として当社の執行役員・部長等を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任の記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文に略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「取締役の対象者は新貝三四郎氏と中谷泰文氏で、社外役員との記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性・外国籍・多様性への言及なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の組織機構改革は営業企画グループ、営業グループ、各部・チームの再編を扱っている」）