# はせがわ（8230） 2023年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20230515572098
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2023年3月期は、販売基数の増加や販売促進・商品開発などの施策により、売上高と各利益が前期を上回った。一方、2024年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想で、年間配当は15円に増配する予定。

## 会社が挙げた理由

会社は、会員制度・公式LINEアカウントの開始、商品開発、WEB広告などの販売促進活動を進めた結果、業績が伸長したと説明している。墓石事業では販売基数の増加と販売単価の向上も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":21608,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":1769,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 経常利益: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5}
- １株当たり当期純利益: 63.46円
- 売上高営業利益率: 8.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.1％","前期末":"53.8％"}
- 総資産: {"value":18218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1036,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-313,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1598,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2878,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.25,"revised_forecast":15,"change":3.75,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":208.973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":48.592,"unit":"百万円","対象資産":"共用資産（使用範囲と方法を変更したこと等によるもの）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1.958,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1.455,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":27.15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":48.592,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社支援損","金額":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社田ノ実）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 18,646,376株
- 期末自己株式数: 461,931株
- 業績の増減要因: 各事業で施策を推進した結果、売上高は増加。仏壇仏具は販売基数の増加、墓石は販売基数の増加と販売単価の向上が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）」「営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）」「経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）」「当期純利益は11億54百万円（前期比65.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比9.6％増」、営業利益「前期比33.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,769百万円、経常利益1,773百万円、当期純利益1,154百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年３月期通期営業利益予想「1,200百万円」「△32.2％」、2023年３月期営業利益「1,769百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当「11.25」、2024年３月期（予想）の年間配当「15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向 17.9％」「36.6％」とあるが、株主還元方針の数値目標としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「30,563千円」、特別損失合計「78,592千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 48,592千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年３月期「8.2％」、2022年３月期「6.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.1％（前事業年度末は53.8％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「仏壇仏具は「販売基数が増加したことにより」、墓石は「販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売基数が増加」「販売単価が向上」と記載されているが、各要因に対応する金額・数量の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな会員制度『ピースフルクラブ』を始めました」「公式ＬＩＮＥアカウントを始めました」「商品開発も行なってまいります」「販売促進活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復基調が期待される」「依然として先行き不透明な状態が想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」と、各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定なウクライナ情勢の長期化」「エネルギー・原材料価格の更なる高騰」「物価上昇による消費マインドの悪化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、2023年３月期より連結財務諸表を作成しておりません」「前期比較を行なっておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなった」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期から始まる中期経営計画を策定し」「中期経営計画では、『売り切り型からの脱却』と『手を合わせる機会の創造』というテーマ」」）