# はせがわ（8230） IRに関するお問い合わせの電話対応についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20230324535646
種別: その他開示
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2023年4月1日から、IRに関する問い合わせの電話対応を廃止し、ウェブサイトの問い合わせフォームに一本化する。

## 会社が挙げた理由

非公開情報や金融商品取引法上の重要事実に関する問い合わせが多く、回答内容の差異や語弊を避け、公平な情報開示体制と株主への問い合わせ対応を維持するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日（予定・IR問い合わせフォームへの一本化開始）
- 適用分野: IRに関する問い合わせ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年４月１日から、IRお問い合わせ窓口での電話対応を廃止することとし」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年４月１日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「IRに関するお問い合わせの電話対応についてのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「開示日「2023年３月24日」、開始日「2023年４月１日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「電話対応を廃止することとし」「メール窓口のみの対応とさせていただく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社のIR問い合わせ窓口の運用変更について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・組織名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年４月１日」は開始日であり、数値実績ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、比率等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、2023年４月１日から…廃止することとし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「電話対応廃止と問い合わせフォームへの一本化、開始日が記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益、売上、利益、成長への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「IRに関するお問い合わせの電話対応についてのお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「IR窓口へのお電話でのお問い合わせに関しては、お断り」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「お問い合わせフォームでの対応に一本化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社のIR問い合わせ窓口の運用変更を記載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社はせがわ」、文中「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「IR問い合わせフォームURL以外の技術的識別子なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者」「コード番号」「問合せ先」および末尾の「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「電話対応廃止の内容、理由、問い合わせ上の注意を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「回答にお時間をいただく場合やお答えしかねる場合がございます」「回答を差し控えております」」）