# はせがわ（8230） 正社員定年年齢延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20230202599483
種別: その他開示
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

正社員の定年年齢を、2023年4月1日付で満60歳から満65歳へ延長する。定年再雇用者を除く全従業員が対象となる。

## 会社が挙げた理由

法令対応を契機に、生産年齢人口減少による労働力不足の解消、健康寿命の延伸を踏まえた従業員の活用機会創出、人の意識やキャリア観の多様性への対応、人材マネジメント体系の再構築に資する取り組みとして実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月16日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2023年4月1日付（予定・定年年齢延長の実施日）
- 適用分野: 人事制度、正社員の雇用・定年制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年４月１日付で、正社員の定年年齢を、現行の『満60歳』から『満65歳』へ延長します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2022年12月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年４月１日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「正社員定年年齢延長に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年２月３日」「2023年４月１日付で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「延長します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の人事制度変更について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に顧客名・導入先名・受注先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「満60歳」から「満65歳」へ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は定年年齢と日付に関するもの。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…取締役会において…決議いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日付で」「満60歳」から「満65歳」へ」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画の重点テーマの一つとして掲げる『人材マネジメント体系再構築』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「正社員の定年年齢を…満65歳へ延長します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「定年再雇用者を除くすべての従業員の定年年齢が、満65歳になります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「正社員の定年年齢延長に関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…正社員の定年年齢…を延長します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…正社員の定年年齢を…延長します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 8230 東証スタンダード・福証」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客満足の最大化」「従業員が活き活きと当社で働きながら」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「定年延長についての注意書きなし」）