# はせがわ（8230） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20220805513338
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期から連結決算をやめ、非連結決算に変更した。第1四半期は売上高51億77百万円、営業利益3億76百万円となり、通期売上高209億円・営業利益14億円、年間配当7.50円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

完全子会社の株式会社田ノ実を2022年6月1日付で吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため。業績については、新たな会員制度、商品開発、販売促進などの施策を推進した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":18328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20900,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed（別途公表のお知らせを参照）","revised_forecast":{"売上高":{"value":20900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.50円","revised_forecast":"7.50円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed（自己資本比率を主要な経営指標の目標としているが、数値目標は記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":5719,"unit":"千円","対象資産":"遊休資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1958,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":27150,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5719,"unit":"千円"},{"項目":"子会社支援損","value":30000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社","社名":["株式会社田ノ実"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18,646,376株
- 期末自己株式数: 461,741株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の流行の落ち着きと行動制限緩和による人流回復の一方、原材料価格の高騰や円安、商品の小型化・簡素化と単価下落が続く環境下で、新たな会員制度、商品開発、樹木葬販売、地域別販促などの施策を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 2023年３月期第１四半期 5,177 百万円」「通期 20,900 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2023年３月期第１四半期 376 百万円」「通期 1,400 百万円」および「売上高 5,177 百万円」「通期 20,900 百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年３月期第１四半期の数値及び2023年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は３億76百万円、経常利益は３億90百万円となり、四半期純利益は２億95百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 1,400 百万円 5.5%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期 合計 5.50」「2023年３月期（予想） 合計 7.50」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 29,108千円」「特別損失合計 35,719千円」「税引前四半期純利益 383,905千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 5,719」「調整額の減損損失5,719千円は、遊休資産に係るもの」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は55.2％（前事業年度末は53.8％）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「“売り切り型”からの脱却」「新たな会員制度『ピースフルライフクラブ』を始めました」「商品開発も行なってまいります」「樹木葬の販売を2022年１月より東海地区で開始」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は51億77百万円となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな会員制度『ピースフルライフクラブ』を始めました」「商品開発も行なってまいります」「ＴＶＣＭや新聞折込チラシなどを展開いたしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は51億77百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」「売上高は51億77百万円」「通期 20,900 百万円、営業利益 1,400 百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原油などのエネルギー資源や輸入原材料価格の上昇、円安傾向及び金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期より非連結での業績発表としております。そのため、2022年３月期第１四半期の数値及び…増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、2023年３月期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期から始まる中期経営計画を策定しており、新たな取り組みを始めました」「中期経営計画では、『“売り切り型”からの脱却』と『手を合わせる機会の創造』というテーマ」」）