# はせがわ（8230） 緊急事態宣言の期間延長に伴う営業時間短縮に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8230/disclosure/20210910496705
種別: その他開示
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8230

## 何が変わったか

緊急事態宣言の延長を受け、対象地域外を含むすべての営業店拠点で、営業時間を10時30分から18時00分に短縮する期間を9月30日まで延長する。オンラインショップは通常営業を続ける。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染者数増加の状況、緊急事態宣言の期間延長への対応。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月30日（木）までを目途に時短営業を実施（予定）／営業時間短縮の解除は2021年10月1日（金）を予定
- 適用分野: 営業店・営業所・管理事務所の営業時間
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、愛知県、岐阜県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県
- 拠点の規模: 132営業店・1出張所・7営業所・5管理事務所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微であると考えている。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「９月30日（木）までを目途とし、営業時間短縮を実施することといたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は…営業時間を…短縮して営業を実施しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「９月30日（木）までを目途」「解除は10月１日（金）を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「東京都に所在する営業拠点については７月12日（月）から…時短営業を実施しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「９月30日（木）までを目途とし」「解除は10月１日（金）を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「までを目途」「解除は…予定」「政府または行政機関からの要請…に応じ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「政府または行政機関からの要請」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携・導入に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「政府または行政機関」とのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「132営業店・１出張所・７営業所・５管理事務所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象…132営業店・１出張所・７営業所・５管理事務所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…営業時間を…短縮して営業を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10時30分から18時00分」「132営業店…」「９月30日」「10月１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績については「影響…軽微であると考えております」と記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響については、軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業店・営業所・管理事務所の営業時間を…短縮して営業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「すべての営業店拠点について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「営業時間短縮に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…営業を実施しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…すべての営業店拠点について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県…大分県に所在する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号 ８２３０ 東証第一部・福証）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「営業時間短縮を実施」「感染拡大防止対策について」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「政府または行政機関からの要請、感染拡大の状況などに応じ、慎重な検討のうえ、適切に対応」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）