# しまむら（8227） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8227/disclosure/20260329592096
種別: 決算
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8227

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高700,034百万円、営業利益61,483百万円となり、前期を上回った。2027年2月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後の基準で80円を予想している。

## 会社が挙げた理由

PB・JBなどの商品力の強化、コラボレーションや重点フェア、アプリ・SNS販促による集客、ECと実店舗の相乗効果、デジタル化・出店・改装、ASEAN地域での生産比率拡大などが売上と収益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月21日～2026年２月20日
- 売上高: {"value":700034,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":61483,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":63672,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44460,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 202.36円
- 売上高営業利益率: 8.8%（前期8.9%）
- 自己資本比率: {"当期末":"88.1%","前期末":"88.3%"}
- 総資産: {"value":554667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":488545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48052,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66334,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60754,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":127185,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":729193,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":66842,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":68825,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":47321,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"215.00円（前期実績・株式分割前）","revised_forecast":"80.00円（今期予想・株式分割後）","change":"単純比較不可（株式分割調整後は増配）","change_rate":"単純比較不可","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"35.4%","次期予想":"35.1%"}
- 株主還元方針: 単体の配当性向35％、DOE3.0％程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6996,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":723,"unit":"百万円","対象資産":"店舗（建物及び構築物、土地、借地権、長期前払費用）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":518,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":723,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 221,479,794株
- 期末自己株式数: 13,861,641株
- 業績の増減要因: PB・JB等の商品力の強化、コラボレーション・重点フェア・アプリやSNSによる販促、ECと実店舗の相乗効果、デジタル化・出店・改装、ASEAN地域での生産比率拡大などにより、各事業の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄は『2026年２月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.2％増、営業利益3.8％増、経常利益5.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『700,034』百万円（5.2％）、営業利益は『61,483』百万円（3.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61,483百万円、経常利益63,672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,460百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年２月期営業利益61,483百万円、2027年２月期通期営業利益予想66,842百万円（前期比8.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割』、前期年間配当215.00円、翌期予想80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『単体の配当性向35％、DOE3.0％程度を目安』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計1,263百万円、税金等調整前当期純利益62,409百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度』の減損損失合計は723百万円で、建物及び構築物697百万円、土地13百万円、借地権12百万円など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期8.8％、2025年２月期8.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年２月期88.1％、2025年２月期88.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期48,052百万円、2025年２月期52,800百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『高い集客力を維持』、『客数の増加に大きく貢献』、『売上を牽引』などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『商品力の強化』『販売力の強化』『基礎と基盤の強化』などの施策説明はあるが、各施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『PB・JB』『重点フェア』『アプリ会員』『オンラインストア』『自動釣銭機』『ASEAN地域での生産比率』などの施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『所得環境の改善が進むとみられます』『購買意欲の回復が期待される一方』『負担となることが懸念』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年２月21日～2026年２月20日』の実績値と、『2027年２月期』の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスク』、『エネルギーや食料品価格の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は対前期増減率』として、売上高・利益の前期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『当社は、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗』『店舗数は323店舗』『店舗数は343店舗』など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2027の２年目』『2027年2月期は「中期経営計画2027」の最終年度』『目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％』。」）