# 最先端で尖った製品を扱うオンリーワン・ソリューションベンダーへの転換｜理経（8226）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指します。」 — デジタルネットワーク時代における目指す事業ポジションと、最先端・差別化製品を提供する手段を明示している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再定義 「新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り」 — 従来の「オンリーワン・ソリューションベンダー」という表現から、市場優位性のあるビジネスモデルへの変容と新領域進出という表現で目指すポジションを示している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り」 — オンリーワン・ソリューションベンダーへの転換を、市場優位性のあるビジネスモデルへの変容と新領域進出という表現で継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り」 — 市場で優位性のあるビジネスモデルへの変容と新領域進出を、引き続き事業ポジション転換の方向性として示している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」 — 従来の事業領域から新たなビジネス領域へ進出し、収益拡大と市場環境への対応を図る方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」 — 従来の事業領域から新たなビジネス領域へ進出し、収益拡大と市場環境への対応を図る方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「企業買収、投資等による経営基盤の拡大や新たなビジネス領域への進出を図る方針を掲げております。」 — 従来の事業領域から新たなビジネス領域へ進出し、市場での事業基盤を拡大する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し」 — 最先端・差別化製品を扱うオンリーワン・ソリューションベンダーを目指す方向性を中期経営計画の基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」 — 市場環境への対応、新たなビジネス領域への進出、収益拡大という事業ポジション転換の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」 — 新たなビジネス領域への進出、収益拡大、市場環境への対応という事業ポジション転換の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」 — 新たなビジネス領域への進出、収益拡大、市場環境への対応という事業ポジション転換の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 新たな事業領域の確立や他社との連携・資本提携・M&Aを通じて、既存事業から市場優位性のある事業領域へ展開する方向性を新中期経営計画のもとで継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 新中期経営計画に基づき、基盤三事業の見直し、新事業領域の確立、他社連携・資本提携・M&Aを通じた収益拡大を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 基盤三事業の見直し、新事業領域の確立、他社連携・資本提携・M&Aを通じた収益拡大という事業ポジション転換の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。」 — 最先端・差別化製品を提供するオンリーワン・ソリューションベンダーを目指す方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 新たな事業領域の確立、基盤三事業の見直し、他社との連携・資本提携・M&Aによって事業ポジションを展開する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 市場変化に応じた基盤三事業の見直し、新たな事業領域の確立、他社連携・資本提携・M&Aによる収益拡大の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 中期経営計画に基づき、基盤三事業の見直し、新たな事業領域の確立、他社連携・資本提携・M&Aによる収益拡大を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 基盤三事業の見直し、新事業領域の確立、他社連携・資本提携・M&Aによる事業ポジション転換を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 基盤三事業の見直し、新たな事業領域の確立、他社との連携・資本提携・M&Aを通じて事業領域を広げる方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」 — 市場変化に応じた三事業の見直し、新事業領域の確立、他社連携・資本提携・M&Aによって事業ポジションを広げる方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。」 — 最先端・差別化製品を提供するオンリーワン・ソリューションベンダーを目指す方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 最先端・差別化製品を扱うオンリーワン・ソリューションベンダーへの転換を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/8226/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 最先端・差別化製品を扱うオンリーワン・ソリューションベンダーへの転換を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/8226/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 最先端・差別化製品を扱うオンリーワン・ソリューションベンダーへの転換を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/8226/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 最先端・差別化製品を扱うオンリーワン・ソリューションベンダーへの転換を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/8226/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出に向けた取り組みを積極的に推進します。」 — 最先端技術・新規領域への展開という目標が、2025年6月公表の中期経営計画に基づく宇宙ビジネスやAI開発環境構築等のNEXT事業創出へ具体化されている。 (https://komori.app/company/8226/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 初出 「低軌道衛星製造会社向けに初期の部品管理システム導入、国内アンテナ製造会社との業務提携、低軌道衛星に搭載する商材の品揃えは進みましたが、事業計画より立ち上がりが遅れております。」 — 宇宙ビジネスについて具体的な進展を示す一方、事業計画に対する立ち上がりの遅れを新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260513529032)
- 2026-05-26 前進 「理経、宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」に参画」 — 宇宙ビジネスについて、KDDIの宇宙領域オープンイノベーションプログラムへの参画という具体的な取り組みを開示している。スタートアップや異業種企業との共創、宇宙技術の社会実装、新たな事業創出を目指す内容である。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260525546604)
- 2026-05-27 前進 「理経は 40 年以上にわたる衛星通信ビジネスに携わってきた実績や知見を活かし、今後も PTC 社の先進的なデジタルエンジニアリング技術とともに、Synspective 社をはじめ日本の宇宙産業に対して、設計・開発環境の製造基盤強化に関わる各種製品・サービスを提供していきます。」 — 宇宙ビジネスを含むNEXT事業について、Synspective社による「Windchill」および「Creo」の採用とシステム構築開始という具体的な案件が示され、設計・開発環境の製造基盤強化へ進展している。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260526549170)
- 2026-05-27 対処 「Synspective 社において、PTC ジャパン株式会社が提供する PLM（Product Lifecycle Management）ソリューション「Windchill (ウィンチル)」および、3D CAD ソフトウェア「Creo（クリオ）」を採用いただき、システム構築を開始したことを発表いたします。」 — NEXT事業のうち宇宙ビジネスについて、事業計画に対する立ち上がり遅延リスクが残るとの既存記載に対し、顧客採用とシステム構築開始という具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260526549170)
- 2026-06-23 前進 「今後はこの知見を基に公共機関や民間市場をはじめ、さまざまな業界・分野のお客様の課題解決に努めてまいります。」 — ソリューション提案・導入支援の知見を公共機関や民間市場などへ展開する方針が示されている。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260623576746)
- FY2026 前進 「NEXT事業として掲げている宇宙ビジネスにおきましては、低軌道衛星製造会社向けに初期の部品管理システム導入、国内アンテナ製造会社との業務提携、低軌道衛星に搭載する商材の品揃えは進みましたが、事業計画より立ち上がりが遅れております。」 — 従来の最先端技術・新規領域への展開が、宇宙ビジネスにおける部品管理システム導入、国内アンテナ製造会社との業務提携、搭載商材の品揃えという具体的な進展に至っている。一方、事業計画より立ち上がりが遅れていると記載している。 (https://komori.app/company/8226/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「当社グループは、2025年６月に公表した中期経営計画に基づき、基幹事業の収益強化、新規事業の開拓、宇宙ビジネスおよびAI開発環境構築等のNEXT事業創出を推進いたしました。」 — NEXT事業について、宇宙ビジネスおよびAI開発環境構築を推進していることを再確認している。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260806512989)
- 2026-08-07 悪化 「低軌道衛星用アンテナの製造遅延による納期遅れにより、売上高、利益とも前回予想を下回る見込みです。」 — 低軌道衛星関連製品の販売・新規受注が進展する一方、アンテナ製造遅延による納期遅れが中間期の売上高・利益見込みを下押ししている。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260806512803)
- 2026-08-07 対処 「ネットワークソリューションにおきましては、低軌道衛星向け関連製品が好調に推移しました。」 — 宇宙ビジネスでは低軌道衛星向け関連製品が好調に推移したと記載しており、立ち上がり遅延に関する既存リスクに対する進展を示している。 (https://komori.app/company/8226/disclosure/20260806512989)