# 理経（8226） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8226 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDZF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、基幹事業の収益強化や宇宙ビジネス／AI開発環境構築等のNEXT事業創出を進めた結果、売上高・利益の増減がセグメント別に示されています。加えて、資金需要に備えるための金銭消費貸借契約（当座貸越関連）の借入枠増額など、重要な契約の更新が記載されています。 ## 事業 当社グループは、2025年6月に公表した中期経営計画に基づき、基幹事業の収益強化、新規事業の開拓、宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出等の事業投資を推進し、従業員の待遇改善や教育の充実等の人財投資を継続していくことで持続的な企業成長と法令遵守、経営資源の有効活用および地球環境保全に取り組み、社会的貢献を果たしてまいります。なお、当中間連結会計期間の売上高は109億4,990万円、営業利益は4億1,564万円、経常利益は3億8,343万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億8,912万円、中間包括利益は1億8,147万円、総資産は135億3,879千円、負債は73億9,994千円、純資産は61億3,990千円であります。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - システムソリューション / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 - ネットワークソリューション / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 - 電子部品及び機器 / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、米国の通商政策動向・中東情勢に伴う地政学リスク、原材料価格の高騰について既存エントリへの再言及があった。加えて、インバウンド需要増加と景気回復基調（ただし先行き不透明）という需要側外部要因が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + インバウンド需要増と景気回復不透明感 ### 製品 当該提出書類では、3D CADソフトウェアのサブスクリプションビジネス、衛星搭載部品向けPLMソリューション提供、フィジカルAIを活用したシミュレーション環境（NEXTのAI開発環境）が新たに具体的に言及された。既存のCAD/教育/アンテナ部品供給/宇宙部品管理関連エントリへは当該記載を追記し、新規にフィジカルAIシミュレーション環境を追加する。 - + フィジカルAIシミュレーション環境 ### 技術 本中間報告書で、既存の「3D CADソフトウェアのサブスクリプションビジネス」および「AI開発環境の構築支援」に言及があった。あわせて新たに「PLMソリューション（衛星搭載部品の設計・部品・管理等の提供）」および「フィジカルAIを活用したシミュレーション環境」が技術として明示されたため、これら2件を新規追加した。 - + PLMソリューション（衛星部品管理） - + フィジカルAI活用シミュレーション環境 ### 資本配分 提出書類では、既存の「配当（1株7円）」に対応する配当金支払額、既存の当座貸越・シンジケートローン契約の記載を更新したほか、エアロパートナーズとの期間明記ローン契約が新たに確認された。さらに、NEXT事業創出（AI開発環境構築）やPLMソリューション提供開始、衛星ビジネスに関する国内整備体制強化、人財投資の継続方針が資本配分（投資方針）として言及されたため、これらを新規エントリとして追加した。 - + エアロパートナーズとのローン契約40億円 - + AI開発環境構築によるNEXT事業創出 - + PLMソリューションの提供開始 - + 衛星通信知見を活かす国内整備体制強化 - + 人財投資（待遇改善・教育充実） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-11）により、既存のAI開発環境構築、衛星向けPLM提供開始、衛星通信整備体制強化、国産アンテナ協業、グループ人材育成とHR改革への言及を追加記録した。あわせて、教育環境の高度化対応や大学向けネットワーク等の教育分野関連取り組みが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 教育環境の高度化対応 ## 会社自身の言葉 ### NEXT事業創出・AI開発環境構築（フィジカルAI/シミュレーション含む） - 「AI開発環境構築等のNEXT事業創出、衛星ビジネス関連の取組・ PLMソリューションの提供開始、40年を超える衛星通信分野の知見を活かした商材の安定供給や国内整備体制強化の取り組みを開始」 — NEXT事業創出や衛星・PLM等の取組を含む記述のうち、AI開発環境構築等のNEXT創出に関する内容 - 「AI開発環境のためのフィジカルAIを活用したシミュレーション環境」 — フィジカルAIを活用したAI開発環境のためのシミュレーション環境 - 「AI開発環境構築のためのフィジカルAIを活用したシミュレーション環境」 — フィジカルAIを活用したAI開発環境構築のためのシミュレーション環境 - 「AI開発環境構築等のNEXT事業創出等の事業投資を推進し、…（略）…AI開発環境のためのフィジカルAIを活用したシミュレーション環境」 — NEXT事業創出等の事業投資の文脈の中で、AI開発環境のフィジカルAI活用シミュレーションに言及 - 「AI開発環境構築等のNEXT事業創出」 — AI開発環境構築等のNEXT事業創出 - 「AI開発環境構築等のNEXT事業創出、」 — AI開発環境構築等のNEXT事業創出（同趣旨の別表現） - 「PLMソリューションの提供開始」 — PLMソリューション提供開始に言及（NEXT文脈で併記されている要素） - 「宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出、教育環境の高度化対応、大学向けネットワーク等の教育分野関連取り組み」 — NEXT事業創出と教育分野（教育環境高度化・大学向けネットワーク等）への取組を並記 ### 宇宙ビジネス・衛星通信知見/商材供給・PLM提供 - 「国産アンテナメーカーとの協業による商材の安定供給や国内整備体制強化の取り組みを開始」 — 国産アンテナメーカーとの協業による商材の安定供給や国内整備体制強化 - 「PLMソリューション（衛星搭載部品の設計・部品・管理等の提供）」 — 衛星搭載部品の設計・部品・管理等に関するPLMソリューション - 「40年を超える衛星通信分野の知見を活かした商材の安定供給や国内整備体制強化の取り組みを開始」 — 40年を超える衛星通信分野の知見を活かした商材の安定供給や国内整備体制強化 - 「3D CADソフトウェアのサブスクリプションビジネス（年間更新ライセンス・保守製品）」 — 製造会社向け3D CADソフトウェアのサブスクリプションビジネス（関連領域として言及） - 「PLMソリューションの提供開始、」 — PLMソリューションの提供開始に言及（同趣旨の別表現） ### 中期経営計画・人財投資・教育分野 - 「当社グループは、2025年6月に公表した中期経営計画に基づき、基幹事業の収益強化、新規事業の開拓、宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出等の事業投資を推進し、従業員の待遇改善や教育の充実等の人財投資を継続していくことで持続的な企業成長と法令遵守、経営資源の有効活用および地球環境保全に取り組み、社会的貢献を果たしてまいります。」 — 中期経営計画に基づく事業投資や人財投資（待遇改善・教育充実）、法令遵守・環境保全への取組 - 「教育環境の高度化対応、大学向けネットワーク等の教育分野関連取り組み」 — 教育環境の高度化対応や大学向けネットワーク等の教育分野関連取り組み - 「従業員の待遇改善や教育の充実等の人財投資を継続していく方針」 — 従業員の待遇改善や教育の充実等の人財投資を継続する方針 - 「インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、わが国経済は緩やかな回復基調。景気の先行きは不透明。」 — インバウンド需要増加や雇用・所得環境改善を背景に緩やかな回復基調、先行き不透明 ### 契約・資金調達・配当（財務関連） - 「・株式会社エアロパートナーズとのローン契約（みずほ銀行、借入金枠40億円、返済方法：満期日一括返済、金利: 基準金利＋スプレッド、無担保、契約期間：2026年9月30日から2027年9月30日）等」 — エアロパートナーズとのローン契約（借入枠、返済方法、金利、無担保、契約期間等） - 「・当座貸越契約を金融機関と締結（10億円、借入未実行残高10億円）およびシンジケートローン契約85億5千万円を締結」 — 当座貸越契約およびシンジケートローン契約の締結（規模・借入未実行残高等） - 「・配当金支払額（定時株主総会決議・普通株式、総額）：90,716千円（2025年6月27日、基準日: 2025年3月31日、効力発生日: 2025年6月30日、配当の原資: 利益剰余金）、105,835千円（2026年6月26日、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月29日、配当の原資: 利益剰余金）」 — 配当金支払額（各回の決議・基準日・効力発生日・原資）の記載 - 「米国の通商政策の動向や中東情勢に伴う地政学リスクがある。」 — 米国の通商政策動向や中東情勢に伴う地政学リスク - 「原材料価格の高騰」 — 原材料価格の高騰 - 「株式会社エアロパートナーズとのローン契約（みずほ銀行、借入金枠40億円、返済方法：満期日一括返済、金利: 基準金利＋スプレッド、無担保、契約期間：2026年9月30日から2027年9月30日）等」 — エアロパートナーズとのローン契約（借入枠40億円等）に関する別表現