# 理経（8226） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20260806512989
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.7％増、営業利益が6.7％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.5％減となりました。第2四半期累計の業績予想は修正されましたが、通期予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

システムソリューションでは前期から繰り越された大学向け大型ネットワークシステム案件、3D CADソフトウェアのサブスクリプション、低軌道衛星製造会社向け製品が寄与しました。電子部品及び機器では、防衛省向け航空機用部材の納入前倒し、半導体需要の回復、低軌道衛星搭載部品の新規受注が寄与しました。一方、ネットワークソリューションでは映像配信システム案件の減少、4.9GHz帯製品の販売終了に伴う代替製品の市場投入遅れ、前年同期のJアラート関連大型納入の反動が減収・営業損失拡大の要因となりました。第2四半期累計予想の修正理由は、最近の業績動向を踏まえたものとされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7195,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: 5.41
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":13812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}}
- 業績予想の修正: {"対象":"第2四半期（累計）","previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":9900,"営業利益":200,"経常利益":200,"親会社株主に帰属する当期純利益":65},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10784,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15514721
- 期末自己株式数: 395348
- 業績の増減要因: システムソリューションは、前期から繰り越された大学向け大型ネットワークシステム案件、3D CADソフトウェアのサブスクリプション、低軌道衛星製造会社向け製品が寄与。ネットワークソリューションは、映像配信システム案件の減少、4.9GHz帯製品の代替製品投入遅れ、前年同期のJアラート関連大型納入の反動が減収・営業損失拡大要因。電子部品及び機器は、防衛省向け航空機用部材の納入前倒し、半導体需要の回復、低軌道衛星搭載部品の新規受注が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「2027年3月期第1四半期売上高は「7,195百万円」、通期予想は「18,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 7,195百万円」「営業利益 252百万円」、通期予想の「売上高 18,900百万円」「営業利益 740百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比16.7％増」、営業利益「6.7％増」、経常利益「10.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「16.7％増」、営業利益「6.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「252百万円」、経常利益「260百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「81百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「740百万円」「△40.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「7.00円」、2027年3月期予想の年間配当「7.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション「営業損失は6千6百万円（前年同期は4千4百万円の営業損失）」、ネットワークソリューション「営業損失は7千5百万円（前年同期は5千8百万円の営業損失）」、電子部品及び機器「営業利益は3億9千3百万円（前年同期比16.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「7,195百万円」、営業利益「252百万円」、前年同期の売上高「6,163百万円」、営業利益「236百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期43.4％」「2026年3月期46.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度から繰り越された大型ネットワークシステム案件を売上計上」「一部納入予定が下期から前倒し」「低軌道衛星搭載部品の新規受注・売上」「半導体市場の需要回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「好調に推移」「大きく貢献」「順調に推移」などと説明され、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「エネルギー供給への懸念」「原材料価格の高騰」、自社施策として「業務提携・資本提携」「拡販」「事業の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「7,195百万円（前年同期比16.7％増）」、営業利益「252百万円（前年同期比6.7％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や国際紛争の長期化に伴う地政学リスク、エネルギー供給への懸念、原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績値、および各項目の対前年同四半期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「低軌道衛星搭載部品の新規受注・売上により」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高・利益などの財務数値は記載されていますが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年6月に公表した中期経営計画に基づき、基幹事業の収益強化、新規事業の開拓…を推進いたしました」。」）