# 理経（8226） 代表取締役及び役員の異動（内定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20260304575939
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2026年6月26日付で、猪坂哲氏が代表取締役社長を退き相談役となり、小柳誠氏が代表取締役社長に就任する予定です。併せて、取締役2名が上席執行役員へ異動し、グループ会社の役員兼務も変更されます。

## 会社が挙げた理由

2028年3月をゴールとする中期経営計画が概ね計画通りに進捗する中、今後の持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月16日
- 就任予定日: 2026年6月26日。第69回定時株主総会およびその後に開催予定の取締役会で正式決定予定
- 退任日: 2026年6月26日
- 新任者の氏名: 小柳 誠
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 事業統括本部長
- 新任者の前職: 常務取締役
- 新任者の生年月日: 1958年8月1日
- 新任者の入社年: 1982年
- 新任者の所有株式数: 34,900株（基準日の記載なし）
- 退任者の氏名: 猪坂 哲、小金丸 裕晃、横山 晋司
- 退任者の旧役職: 猪坂 哲：代表取締役社長 事業統括本部長、小金丸 裕晃：取締役 事業統括副本部長、横山 晋司：取締役 事業統括副本部長
- 退任者の新役職: 猪坂 哲：相談役、小金丸 裕晃：上席執行役員 事業統括副本部長（兼）伝送・配信システム営業部担当（兼）伝送・配信システム営業部長（兼）海外事業推進室担当（兼）技術センター長、横山 晋司：上席執行役員 事業統括副本部長（兼）コンポーネントソリューション部担当（兼）コンポーネントソリューション部長（兼）電力系統ソリューショングループ担当（兼）海外事業推進室担当（兼）海外事業推進室長
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 猪坂 哲は取締役会に残らないと読める。小金丸 裕晃、横山 晋司も取締役から上席執行役員となるため、取締役会には残らないと読める
- 異動の理由: 2028年3月をゴールとする中期経営計画が開始から1年が経過し、概ね計画通りに進捗するなか、今後の持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現するため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第69回定時株主総会（2026年6月26日開催予定）への付議および、その後に開催予定の取締役会で正式決定予定

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「小柳 誠　代表取締役社長／猪坂 哲　相談役（現職：代表取締役社長）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「猪坂 哲　相談役　代表取締役社長／小柳 誠　代表取締役社長　常務取締役」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「猪坂 哲、小柳 誠、小金丸 裕晃、横山 晋司、長谷川 章詞、嶋村良一に関する異動が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が減員（原文: 「猪坂 哲：相談役、小金丸 裕晃・横山 晋司：取締役から上席執行役員へ異動」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「役員の異動および兼務の変更が記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「2026年3月16日／異動の内容（2026年6月26日付）」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2026年6月26日開催予定の第69回定時株主総会及びその後に開催予定の取締役会において正式に決定される予定」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「2026年6月26日付／第69回定時株主総会開催予定」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「株主総会及びその後に開催予定の取締役会において正式に決定される予定です。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「今後の持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現するため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として中期経営計画、持続的成長、企業価値向上が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「2028年3月をゴールとする中期経営計画が…概ね計画通りに進捗するなか、今後の持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現するため」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「小柳 誠　代表取締役社長」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「1982年4月 当社入社／2024年4月 当社常務取締役（現任）」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「猪坂 哲　相談役」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「1982年4月 当社入社」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「小柳 誠（1958年8月1日生）」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有株式数 34,900株」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象者はいずれも当社の代表取締役、取締役、執行役員または相談役として記載されている。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）