# 理経（8226） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20251107592175
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も大きく増加した。一方、経常利益は減少し、通期営業利益予想は前年実績比で減益見込みのまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

システムソリューションは前年同期に大学向け大型案件があった反動で減収となったが、利益率及び経費の改善で営業損失が縮小した。ネットワークソリューションはJアラート新型受信機関連製品の納入が順調で増収となった一方、利益率の高い案件の減少で営業損失が拡大した。電子部品及び機器は、防衛省向け航空機部品案件の前倒し、為替変動、データセンター需要の増加による光ファイバ用途の機能性接着剤案件の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9804,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- １株当たり当期純利益: 13.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":11482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676776,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20406,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":263312,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3995318,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21421,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし。前中間期は投資有価証券評価損24,830千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 2025年10月8日に子会社エアロパートナーズがシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結。組成金額は85.5億円、実行日は2025年10月15日で、契約増額に伴う諸費用87.2百万円を第3四半期連結会計期間に計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15514721
- 期末自己株式数: 395348
- 業績の増減要因: システムソリューションは前年同期の大学向け大型案件の反動で減収となったが、利益率及び経費の改善で営業損失が縮小。ネットワークソリューションはJアラート新型受信機関連製品の納入が順調で増収となったが、利益率の高い案件の減少で営業損失が拡大。電子部品及び機器は防衛省向け航空機部品案件の下期からの前倒し、為替変動、データセンター需要の増加による光ファイバ用途の機能性接着剤案件の増加が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期9,804百万円、通期予想19,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益419百万円、通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比1.9%増、営業利益3.4%増、経常利益3.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益25.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,804百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益419百万円（同3.4%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益419百万円、経常利益368百万円、親会社株主に帰属する中間純利益210百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円（対前期増減率△28.2%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当6.00円、2026年3月期予想7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション営業損失△43,221千円（前年同期△84,952千円）、ネットワークソリューション営業損失△28,200千円（前年同期△19,433千円）、電子部品及び機器営業利益491,307千円（前年同期比3.8%減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は9,804,218千円と9,618,429千円、営業利益は419,884千円と406,075千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期47.8%、2025年3月期48.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは676,776千円（前年同期582,678千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関連製品の納入が順調」「データセンターの需要が旺盛」「光ファイバ用途の機能性接着剤案件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期に大学向けの大型案件があったため」「利益率及び経費の改善により」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向」「継続する原材料価格の上昇」と、「基幹事業の収益基盤強化」「新規事業開拓でのNEXT事業創出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は98億４百万円…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」の中間期実績と、通期予想の各科目金額・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「継続する原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高9,618百万円・9,804百万円、営業利益406百万円・419百万円などを併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月８日」「組成金額…85.5億円」「契約増額に伴い諸費用87.2百万円を…第３四半期連結会計期間に計上いたします」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出に向けた取り組みを積極的に推進します。」」）