# 理経（8226） 子会社 株式会社エアロパートナーズの財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20250825546543
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エアロパートナーズが、みずほ銀行との当座貸越契約を22億円から30億円へ増額することを決議しました。契約は無担保・無保証で、純資産を前年度末の75％以上に維持する財務制限条項が付きます。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務運営を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社 株式会社エアロパートナーズの財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ローン契約）の増額締結
- 発生日: 2025年8月25日（増額締結の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エアロパートナーズ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を図るため
- 業績への影響額: ローン契約設定に関する諸費用（額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（中間期）の業績予想値に含まれる
- 業績予想への影響: ローン契約設定に関する諸費用は2025年8月8日開示の『2026年3月期 第2四半期（中間期）の業績予想値の修正に関するお知らせ』に含まれている。2026年3月期通期の連結業績予想は、変更の必要性が生じた場合には別途開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結予定日は2025年9月19日。2026年3月期通期の連結業績予想については、変更の必要性が生じた場合には別途開示する
- 続報の予定: 2026年3月期通期の連結業績予想に変更の必要性が生じた場合には別途開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「ローン契約設定に関する諸費用は…『2026年３月期 第２四半期（中間期）の業績予想値の修正に関するお知らせ』の中に含まれております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ローン契約）の増額締結」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績予想については、変更の必要性が生じた場合には別途開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 30億円（増加前22億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社エアロパートナーズは、本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ローン契約）の増額締結を行うことを決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はローン契約の目的、概要、財務特約および今後の見通しを記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務特約は「純資産の部の金額を…直前の事業年度…の75％以上とすること」とされているが、債務超過等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「ローン契約設定に関する諸費用は…業績予想値の中に含まれております。」金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期 第２四半期（中間期）の業績予想値の修正に関するお知らせ」の中に含まれております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年8月25日」であり、「本日…増額締結を行うことを決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社エアロパートナーズ」「借入先 みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月19日」「30億円（増加前22億円）」「弁済期間 1年間」「75％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2025年8月8日開示の『2026年3月期 第2四半期（中間期）の業績予想値の修正に関するお知らせ』の中に含まれております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結予定日 2025年9月19日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は増額契約の締結に関するお知らせであり、前回の同一事象の開示を引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「変更の必要性が生じた場合には別途開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約の目的、概要、財務特約および業績予想への影響を記載しており、第三者調査体制については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増額締結を行うことを決議いたしました」「締結予定日 2025年9月19日」「変更の必要性が生じた場合には別途開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エアロパートナーズは、本日…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はみずほ銀行との金銭消費貸借契約の締結を扱っており、訴訟・行政手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はローン契約の増額締結と業績予想への影響を説明しており、開示手続き上の問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え…資金調達手段を確保」と説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）