# 理経（8226） 子会社 株式会社エアロパートナーズの財務上の特約が付された金銭消費貸借契約変更に関するお知らせ並びに営業外損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20250825546468
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エアロパートナーズが、コミットメントラインの融資枠を60.5億円から85.5億円へ増額することを決議しました。増額に伴う諸費用87.2百万円は、契約締結予定日の当第3四半期に営業外損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務運営を強化するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社エアロパートナーズの財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の増額変更および諸費用の営業外損失計上
- 発生日: 2025年8月25日（増額変更の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 株式会社エアロパートナーズ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して財務運営を強化するため
- 業績への影響額: 87.2百万円（営業外損失）
- 計上する会計期間: 当第３四半期
- 業績予想への影響: 本契約変更に関する諸費用87.2百万円を含めて精査中。業績予想修正の必要性が生じた場合には別途開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年10月8日に契約締結、2025年10月15日に実行予定。満期予定日は2026年10月14日で、2028年10月13日満期まで更新可能
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には別途開示

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「組成金額（債務の元本）85.5億円」および「諸費用 87.2 百万円を営業外損失として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想修正に関しては変更の必要性が生じた場合には別途開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下、『本契約』）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「満期予定日(※)（弁済予定日）」および「財務維持要件は期限の利益の喪失要件ではありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「契約締結予定日の当第３四半期に計上する」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期に計上する」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月25日」および「本日、…増額変更を行うことを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社エアロパートナーズ」および「株式会社三菱UFJ銀行、株式会社きらぼし銀行」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「諸費用 87.2 百万円」、「金銭消費貸借契約の締結予定日 2025年10月8日」、「実行予定日 2025年10月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「組成金額（債務の元本）85.5億円」および「諸費用 87.2 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結予定日 2025年10月8日」、「実行予定日 2025年10月15日」および「精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「ご参考 2024年12月25日開示 コミットメントライン契約」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「融資枠設定金額 60.5億円」および「組成金額（債務の元本）85.5億円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「変更の必要性が生じた場合には別途開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「締結予定日」、「実行予定日」、「精査中」および「必要性が生じた場合には別途開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エアロパートナーズは、本日…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「シンジケーション方式のコミットメントライン」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保」」）