# 理経（8226） 理経、RADWIN社の60GHz帯無線アクセスシステム「TerraNet」の販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20250729522104
種別: その他開示
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経が、RADWIN Ltd.の60GHz帯無線アクセスシステム「TerraNet」の販売を2025年7月から開始する。初年度売上目標として4,000万円を掲げている。

## 会社が挙げた理由

災害時のネットワーク、防犯カメラ、工場・オフィス間通信、イベント映像伝送、建設現場の遠隔操作などで高速・大容量の無線通信需要が高まっているため。また、免許申請や運用ノウハウを必要とせず、柔軟にネットワークインフラを構築できる製品が注目されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TerraNet
- 相手先: RADWIN Ltd.
- 相手先の概要: イスラエル・テルアビブ所在。President & CEOはSharon Sher。無線機器の開発・製造・販売を行う。所在地は32 HABARZEL STREET, TEL-AVIV 69710, ISRAEL。
- 当社との関係: 理経がRADWIN Ltd.の製品を販売する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オープン価格
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（出荷・販売開始、実績か予定かの明記なし）
- 適用分野: 災害時のネットワークインフラ、工場・オフィス建屋間での通信、防犯カメラ、スポーツ・ライブイベントにおける映像伝送、建築現場での重機の遠隔操作
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大伝送距離1.8km、最大2.3Gbpsの実行スループット、最大32台の子局接続
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 初年度売上目標4,000万円
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売を 2025 年 7 月より開始することを発表いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「【出荷開始日】・2025 年 7 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「理経、RADWIN社の60GHz帯無線アクセスシステム『TerraNet』の販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年 7 月より開始することを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始する」「最大 2.3Gbps」「初年度売上目標 4000 万円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「RADWIN Ltd.（本社：イスラエル、President & CEO: Sharon Sher）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「RADWIN 社の無線アクセスシステム『TerraNet』の販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：32 HABARZEL STREET, TEL-AVIV 69710, ISRAEL」「代表者：President & CEO：Sharon Sher」「事業内容：無線機器の開発・製造・販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「初年度売上目標 4000 万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年度売上目標 4000 万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「RADWIN Ltd.について」「URL：https://www.radwin.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大伝送距離 1.8km」「最大 2.3Gbps」「最大 32 台」「2025 年 7 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「初年度売上目標 4000 万円」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「初年度売上目標 4000 万円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『TerraNet』の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「システムソリューション」「ネットワークソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新製品『TerraNet』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「RADWIN 社の無線アクセスシステム『TerraNet』の販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経（本社：東京都新宿区…）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「RADWIN Ltd.（本社：イスラエル）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用例として「災害時のネットワークインフラ」「防犯カメラ」等を記載、導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「光ファイバの未整備地域など有線インフラ環境がない現場でも」「免許申請や運用するためのノウハウが求められる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TerraNet V40/V120」「TerraNet V90」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「柔軟に選択できます」「容易に低遅延で実現」「注目されています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最大伝送距離 1.8km（晴天時、降雨減衰(※1)考慮せず）」」）