# 理経（8226） 理経グループ中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20250606583648
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期までの新しい中期経営計画を策定し、最終年度に連結売上高202億円、営業利益8億6千万円、当期利益5億1千8百万円、ROE8.8％を目指す。基幹事業の強化に加え、宇宙・AIなどの新規事業、海外開発拠点、M&A・提携を進める。

## 会社が挙げた理由

防衛省装備品ビジネスでは予算減額が予想されるため、その減額分を基幹事業の強化と新規事業でカバーし、売上高200億円、営業利益8億円、ROE8％を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 理経グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"18,725（2025年3月期・68期実績）","revised_forecast":"20,200（2028年3月期・71期目標）","change":"1,475","change_rate":"約7.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,114（2025年3月期・68期実績）","revised_forecast":"860（2028年3月期・71期目標）","change":"▲254","change_rate":"約▲22.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"約6.0%（2025年3月期実績、営業利益1,114／売上高18,725）","revised_forecast":"約4.3%（2028年3月期目標、営業利益860／売上高20,200）","change":"約▲1.7ポイント","change_rate":"約▲28.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"661（2025年3月期・68期実績）","revised_forecast":"518（2028年3月期・71期目標）","change":"▲143","change_rate":"約▲21.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.0%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"8.8%（2028年3月期目標）","change":"▲4.2ポイント","change_rate":"約▲32.3%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を維持し、1株当たり配当6円以上を維持する。対象は2028年3月期以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍以上を維持する。2025年3月期実績は1.04倍（2023年3月期0.8倍、2024年3月期0.92倍）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 米国の関税政策による先行不透明感から売上高・営業利益の減額を見込む。サプライチェーンの納期リスクは仕入先分散によりリスクに含めず、為替変動リスクは為替予約等の活用によりリスクに含めない。防衛省予算は減額を予想する。
- 重点施策: 基幹事業（収益基盤強化）、新規事業（NEXT事業創出）、事業投資（海外開発拠点の設置）、事業投資（M＆A,事業提携）、サステナビリティ戦略、人財投資、株主還元・配当方針、DX推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"11,800","営業利益":"320","当期純利益":"230","ROE":"5.0%"},"revised_forecast":{"売上高":"18,725","営業利益":"1,114","当期純利益":"661","ROE":"13.0%"},"change":{"売上高":"6,925","営業利益":"794","当期純利益":"431","ROE":"8.0ポイント"},"change_rate":{"売上高":"約58.7%","営業利益":"約248.1%","当期純利益":"約187.4%","ROE":"160.0%"},"unit":"百万円（ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米国の関税政策による先行不透明感、サプライチェーンの納期リスク、為替変動による売上高・仕入原価への影響、防衛省予算の減額、デジタル技術の活用に乗り遅れるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする『理経グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文に「2026年3月期～2028年3月期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「理経グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする…中期経営計画を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高（＞200億円）」「営業利益（＞8億円）」「ROE（≧8.0％）」「PBR（≧1倍）」「配当性向（30％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結事業セグメント別売上計画」に「68期 売上実績」と「71期 売上計画」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2025年3月期実績は売上高18,725百万円、営業利益1,114百万円、ROE13.0％で、2028年3月期目標は売上高20,200百万円、営業利益860百万円、ROE8.8％。「防衛省取引は68期が受注をピークに減少見込む」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」について68期実績と71期計画を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員の女性比率 目標35％」「管理職者の女性比率 目標15％」「従業員の外国人比率 目標5％（2030年3月期）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「米国の関税政策（先行不透明）」「為替変動（売上高／仕入原価に影響）」などの記載はあるが、具体的なレートや成長率は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「68期計画は売上高11,800百万円、営業利益320百万円、当期利益230百万円、ROE5.0％に対し、68期実績は売上高18,725百万円、営業利益1,114百万円、当期利益661百万円、ROE13.0％。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営目標 計画対実績」の表に、68期計画と68期実績の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「今回の計画は「2026年3月期～2028年3月期」の新規策定であり、前計画の最終年度は2025年3月期である。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「前計画の営業利益は計画320百万円に対して実績1,114百万円、ROEは計画5.0％に対して実績13.0％。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストの低減」「株主還元を強化」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％を維持」「6円以上の配当を維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「海外テクノロジー開発センターを海外に設立予定」「M＆A・事業提携による事業拡大を目指す」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「B/Sの最適化（総資産回転率、財務レバレッジ）」と記載されているが、具体的な数値目標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（≧1倍）」「PBR向上 1倍以上を維持」「PBR 0.8倍、0.92倍、1.04倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな成長に向けて、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業を創出します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「宇宙ビジネス事業推進」「AI開発環境インフラ構築」「DoHISe」「海外テクノロジー開発センター」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「大学市場・官公庁市場をターゲット」「ネットワーク解析ツールの市場拡大」などの記載はあるが、市場規模や成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場拡大を企図し、M&A、業務提携等の施策を推進します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年3月期～2028年3月期」と記載されているが、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指します」「その実現や達成を確約するものではなく、また今後、予告なしに変更される場合があります」」）