# 理経（8226） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20250512540166
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2025年3月期は、防衛関連需要などを背景に売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2026年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益などは減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件、VRシミュレータ案件などが売上に貢献し、防衛予算の増額に伴う需要増で電子部品及び機器事業が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":18725,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 営業利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1}
- 経常利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":97.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}
- １株当たり当期純利益: 43円74銭
- 売上高営業利益率: 6
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":11084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":405,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3075,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年３月期":13.5,"2026年３月期予想":23}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23740007,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":21049418,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":40138,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":24830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15514721
- 期末自己株式数: 395318
- 業績の増減要因: 電子部品及び機器では、前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献し、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移した。システムソリューションは経費の増加及び利益率の高いシステム開発案件の遅れ、ネットワークソリューションは前年の大型案件の設置サポート・保守のずれ込みが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比54.4％増、営業利益は96.1％増、経常利益は97.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は72.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,725百万円、前年同期比54.4％増。営業利益は1,114百万円、前年同期比96.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,114百万円、経常利益1,019百万円、親会社株主に帰属する当期純利益661百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年３月期通期の営業利益は800百万円、前年同期比28.2％減。2025年３月期の営業利益は1,114百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は6.00円、2026年３月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後の具体的な利益配分に関する指標は2025年５月中に開示予定の理経グループ中期経営計画に記載する予定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損２千４百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、システムソリューション76.9％減、ネットワークソリューション15.5％減、電子部品及び機器191.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期の売上高営業利益率は6.0％、2024年３月期は4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は46.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△322百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移」「前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、営業利益、前年同期比が記載されている一方、「需要が旺盛」「案件の遅れ」などの要因は定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「米国の政権交代に伴う政策転換」と記載し、自社施策について「人材リソースの集約、組織統廃合の選択と集中」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は11億１千４百万円」と断定する一方、「依然として不透明な状況が継続すると見込まれます」「売上高196億円…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高18,725百万円、営業利益1,114百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国関税政策の動向、国内物価上昇の傾向等により、依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高合計は23,740,007千円、受注残高合計は21,049,418千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」にシステムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器ごとの受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期において、連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円…を達成することを目標」とし、「すべての目標数値に対し上回る結果」と記載している。」）