# 理経（8226） 子会社 株式会社エアロパ―トナーズのコミットメントライン契約変更に関するお知らせ並びに営業外損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20241225544238
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エアロパートナーズが、コミットメントラインの融資枠を27.5億円から合計60.5億円へ増額する契約変更を決めました。契約関連費用72百万円を2025年3月期第4四半期に営業外損失として計上する予定で、通期業績予想は第3四半期決算発表時に修正する予定です。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務運営を強化するためです。また、通期業績予想については、輸入商品の比重増加により海外仕入先の製造状況や納期確認に時間を要しているため、精査中としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社エアロパ―トナーズのコミットメントライン契約変更並びに営業外損失計上
- 発生日: 2024年12月25日（コミットメントライン契約の増額変更を行うことを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エアロパ―トナーズ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備えるため
- 業績への影響額: 72百万円（コミットメントライン契約変更に伴う諸費用、営業外損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想は、諸費用72百万円を含めて現在精査中であり、2025年3月期第3四半期決算の発表時に修正を開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年1月9日に契約を締結し、2025年1月16日に実行する予定。契約は2028年1月15日満期まで更新可能。通期業績予想は第3四半期決算発表時に修正を開示する予定。
- 続報の予定: 2025年3月期第3四半期決算の発表時に、通期業績予想の修正を開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「諸費用 72 百万円を契約締結予定日の当第４四半期に計上すること」および「2025 年３月期第３四半期決算の発表時に修正を開示する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「融資枠設定金額」増額前27.5億円に対し、今回の組成金額は「42.5億円」「18億円」。一方で「諸費用 72 百万円」を計上すると記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想については…諸費用 72 百万円を含めて現在精査中でありますが、2025 年３月期第３四半期決算の発表時に修正を開示する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「諸費用 72 百万円」とある一方、直近の利益または売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エアロパ―トナーズ」および「コミットメントライン契約の増額変更」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「契約の資金使途は「既存借入金の借換資金を含む運転資金」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「目的は「財務運営の強化」と記載されていますが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「諸費用 72 百万円を契約締結予定日の当第４四半期に計上すること」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「契約締結予定日の当第４四半期に計上する」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2024 年 12 月 25 日」、本文は「本日…増額変更を行うことを決議しました」と記載しています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エアロパ―トナーズ」および「コミットメントライン契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「42.5億円」「18億円」「2025年１月９日」「2025年１月16日」「72 百万円」「当第４四半期」「第３四半期決算の発表時」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の契約概要に「組成金額 42.5億円」「18億円」、見通しに「諸費用 72 百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結予定日 2025年１月９日」「実行予定日 2025年１月16日」「現在精査中」「修正を開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年３月 15 日に開示したコミットメントラインの契約」および「ご参考 増額前」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「増額前は「融資枠設定金額 27.5 億円」、今回の組成金額は「42.5億円」「18億円」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025 年３月期第３四半期決算の発表時に修正を開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は金融機関、契約条件および業績予想の精査について記載していますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「契約締結予定日」「実行予定日」「現在精査中」「修正を開示する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エアロパ―トナーズ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はコミットメントライン契約の変更、費用計上および業績予想について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年３月 15 日に開示したコミットメントライン」と記載されていますが、開示の誤りや遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「契約変更の目的は「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を図ること」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）