# 理経（8226） 理経、京都市立西京高等学校附属中学校の企業訪問受け入れを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20241219541029
種別: その他開示
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

株式会社理経が、京都市立西京高等学校附属中学校の生徒5名を対象に企業訪問を受け入れ、災害時の通信技術に関する講義と、防災・減災をテーマにしたVR体験を実施した。

## 会社が挙げた理由

同校の生徒が「災害から人々を助けられるような国家づくり」を研究する中で、最新技術を使った災害対策について学びたいとの要望があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jアラートで培われた理経の災害に強い長距離無線LANを利用した防災情報システム、土砂災害避難体験VR、火災避難体験VR
- 相手先: 京都市立西京高等学校附属中学校
- 相手先の概要: 2004年（平成16年）に京都市で初めての公立中高一貫校として開校。未来社会で活躍するグローバルリーダーの育成を教育理念とし、キャリア教育を推進。
- 当社との関係: 企業訪問の受け入れ先と訪問者の関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月4日（水）に企業訪問を実施（実績）
- 適用分野: 災害対策、防災、減災、避難訓練、災害時通信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社理経本社：東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 防災情報システムは実際に自治体で利用されている（自治体数は不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 京都市立西京高等学校附属中学校のウェブサイト（https://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=201605）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月4日（水）、京都市立西京高等学校附属中学校の生徒5名の企業訪問を受け入れました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「企業訪問の受け入れ実施について記載されているが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月4日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「企業訪問受け入れを実施」として単独の実施報告が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年12月19日」、実施日「2024年12月4日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「企業訪問の受け入れを実施しました」「講義を行いました」「体験していただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「京都市立西京高等学校附属中学校」「京都市では初めてとなる公立中高一貫校」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「企業訪問の受け入れを実施」「生徒さんたちは…質問を受けました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2004（平成16）年…公立中高一貫校として開校」「未来社会で活躍するグローバルリーダーの育成を教育理念」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係について、企業訪問の受け入れ以外の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「京都市立西京高等学校附属中学校の生徒5名」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「生徒5名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月4日（水）、…生徒5名の企業訪問を受け入れました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はこちら：https://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=201605」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月4日（水）」「生徒5名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は企業訪問、通信技術の講義、VR体験、学校概要を扱っており、収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業訪問受け入れを実施」「訪問目的」「参加した生徒の方々の感想」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「京都市立西京高等学校附属中学校の生徒5名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「防災情報システムや、その通信技術について講義」「VR体験」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「理経の…防災情報システム」「土砂災害避難体験VR」「火災避難体験VR」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…は…企業訪問を受け入れました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「理経本社所在地として「東京都新宿区西新宿三丁目2番11号」が記載されている。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「これらは実際に自治体で利用されているものです。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「通信技術・VR体験の説明はあるが、競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jアラート」「土砂災害避難体験VR」「火災避難体験VR」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」「ニュースリリース」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新技術の視点」「最先端技術」「貴重な経験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きは記載されていない。」）