# 理経（8226） 理経、インドネシア共和国 防災情報処理伝達システム整備案件に参画 警戒情報を迅速かつ確実に伝達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20240930591240
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経は、NTTデータがインドネシア通信情報省に提供した防災情報処理伝達システム（DPIS）の整備案件に参画し、災害情報管理システムを2024年7月に納入した。今後はNTTデータとインドネシア国内での活用促進を支援し、ASEAN展開を目指す。

## 会社が挙げた理由

理経のJアラート電文解析の能力や、長距離無線を活用した自治体向け防災情報システムの知見・実績が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 防災情報処理伝達システム（DPIS）、災害情報管理システム、防災DXソリューション
- 相手先: 株式会社NTTデータ、インドネシア通信情報省（KOMINFO）
- 相手先の概要: 株式会社NTTデータは東京都江東区に所在し、代表取締役社長は佐々木裕。資本金は1,000百万円（2023年11月1日現在）、設立は2022年11月1日、事業内容はシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等。インドネシア通信情報省の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 理経はNTTデータがインドネシア通信情報省に提供したDPISの整備案件に参画。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月（納入実績）
- 適用分野: 防災、災害情報伝達、早期警戒情報の伝達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年5月より参画し、2024年7月に納入した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「案件に…参画し、…納入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年7月に納入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…参画…納入したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年7月に納入したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「納入した」「ASEAN展開を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTデータ」「インドネシア通信情報省（KOMINFO）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NTTデータが…提供した…案件に…参画」「理経はNTTデータとともに…支援していきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「資本金」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTデータ」「インドネシア通信情報省（KOMINFO）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTデータ」「インドネシア通信情報省（KOMINFO）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年7月に納入」「迅速かつ確実に伝達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「防災DXソリューションのASEAN展開を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「災害情報管理システムの構築を行いました」「2024年7月に納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インドネシア国内でのDPISの活用促進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「日本の防災技術を海外へ輸出する」「ASEAN展開を目指します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTTデータが…提供した…案件に…参画」「NTTデータとともに…支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…は…案件に…参画」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドネシア共和国」「ASEAN展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「NTTデータがインドネシア通信情報省（KOMINFO）に提供した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「災害情報共有システム『Lアラート』のノウハウをベースに」「Jアラート電文の解析に長けている」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「防災情報処理伝達システム（DPIS）」「Lアラート」「Jアラート」「EWS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「警戒情報を迅速かつ確実に伝達」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きなし」）